福岡資麿議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言63回
スタンス判定の根拠
労働組合の重要な役割を認め、組織率低下の影響可能性を認識している
「労働組合には、集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、労働者の働きやすい環境をつくる重要な役割があるということを認識しておりまして、それが今、組織力の低下によりこうした役割に影響が出ているというふうに、可能性があるというふうに認識をしております。」
組合組織率の低下と過半数代表制度の形骸化への対応を巡る議論です。
このテーマは、労働組合の組織率が低下する中で、労働組合のない職場において過半数代表が担う役割が十分に機能しているかを巡る論点です。提示された意見のうち一つは、労働組合がない場合に多くの事項を過半数代表が決定することになっているものの、現場では完全に形骸化していると指摘し、制度の実効性に強い問題意識を示して抜本的な改革を求めています。もう一つは、労働組合には集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、働きやすい環境をつくる重要な役割があると認識しているとの立場です。そのうえで、組織率の低下によってこうした役割に影響が出ている可能性があると認識しています。両者は、労働者の意見を集約し使用者に反映させる仕組みが弱まっているという問題意識を共有しつつ、前者は過半数代表制度の抜本改革を求める批判的な立場であり、後者は組織率低下の影響を可能性として認識する立場である点で、制度への向き合い方に温度差があります。
労働組合がない職場では多くの事項を過半数代表が決定する仕組みですが、一方の意見は現場で完全に形骸化していると指摘しています。制度が実際に機能しているかどうかの評価が論点となっています。
一方の立場は制度の抜本的な改革を求めています。もう一方は、労働組合の役割に影響が出ている可能性があるとの認識を示すにとどまっており、対応の強さに違いがあります。
労働組合には労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、働きやすい環境をつくる役割があるとされています。組織率の低下によってこの役割に影響が出ている可能性があるとの認識が示されています。
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過半数代表者の選出方法について、使用者の関与を排した民主的な手続きを求め、選出の周知や記録の保存、不利益取扱いの禁止を法令や指針で明確にするアプローチです。現行制度の枠組みを維持したまま運用の適正化を図ります。
関連する争点: 過半数代表制度の実効性への評価
メリット
デメリット
事項ごとに選ばれる過半数代表者に代えて、任期や権限、情報へのアクセス、活動時間の保障を備えた常設の従業員代表機関を設けるアプローチです。欧州の従業員代表制度などが参考にされることがあります。
関連する争点: 抜本改革か現状認識にとどめるか
メリット
デメリット
未組織労働者への組合加入の促進、非正規労働者や中小企業の労働者を対象とした組織化の支援、産業別やコミュニティ型の組合の活用などにより、組織率の低下そのものに対応するアプローチです。
関連する争点: 組織率低下が労働組合の役割に与える影響
メリット
デメリット
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