在職老齢年金見直しに伴う所得税の公的年金等控除の在り方

在職老齢年金は、働きながら厚生年金を受給する60歳以上の人について、賃金と年金の合計額が一定の基準額を超えると年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。高齢者の就労が増えるなか、就労意欲を損なうのではないかという指摘があり、基準額の引き上げや制度の見直しが議論されてきました。一方、所得税では、公的年金等の収入に対して公的年金等控除が適用され、給与所得に対する給与所得控除や基礎控除などとは別の計算方法が用いられています。年金受給者が働く場合には、年金収入と給与収入の双方に異なる控除が適用されるため、制度が複雑になりやすいことが指摘されています。また、現役世代との間で税負担の公平性をどう考えるかも課題とされています。今回の議論では、公的年金等控除を所得税の通常の控除と同じ仕組みに一元化すべきかどうかが入口の論点として示されていますが、具体的な制度設計や影響の範囲については、提示されたデータからは明らかになっていません。