退職自衛官の再就職支援と資格取得

自衛官の中でも任期制自衛官は、2年または3年などの比較的短い任期で退職する場合が多く、また定年を迎える自衛官も一般の公務員より早い年齢で退職するため、退職後の生活設計に向けた再就職が大きな課題となっています。在職中は訓練や任務が中心となり、民間で通用する資格を取得する時間や機会が限られるという事情があります。とくに自動車運転免許は、多くの職種で応募条件となるため、取得体制の有無が再就職の選択肢に影響します。防衛省では援護施策として、職業訓練、各種資格取得のための教育、就職先の開拓、就職情報の提供などを行ってきました。一方で、自衛官の募集環境が厳しさを増す中、退職後の処遇や再就職支援の充実は、人材確保の観点からも重要視されています。政府は総理を議長とする関係閣僚会議で、自衛官の知識、技能、経験を生かした再就職の在り方を検討しており、関係省庁や関係機関と連携した支援の充実強化が方針として示されています。資格取得体制をどのように継続的に維持するか、検討内容をどのように具体的な施策へ結びつけるかが現在の論点です。