米国の対外支援削減に伴う空白への対応とTICAD

近年、米国は対外援助の見直しを進め、国際開発庁（USAID）の機能縮小や保健、人道、開発分野への拠出削減が報じられています。これにより、アフリカをはじめとする途上国では、感染症対策、食料支援、インフラ整備、教育などの分野で資金や人材が不足する懸念が生じています。支援が手薄になった地域では、他の主体が影響力を強める可能性があり、中国が融資やインフラ投資を通じて関与を拡大してきた経緯もあります。日本はTICAD（アフリカ開発会議）などを通じてアフリカとの関係を築いてきましたが、後から関与しようとしても既に他国の枠組みが定着している事態を避けたいという問題意識が国会で示されています。一方で、日本の政府開発援助（ODA）予算には制約があり、単独で米国の削減分を埋めることは現実的ではないとの指摘もあります。このため、英国などの同志国や友好国と役割分担をしながら、空白への対応を検討することが論点となっています。