外務省予算・人員体制の強化

外務省は、外交政策の立案、在外公館の運営、情報収集、国際交渉、邦人保護、経済安全保障や開発協力の調整など幅広い業務を担っています。近年は米中対立、ウクライナ情勢、中東情勢、経済安全保障の重要性の高まりなどにより、外交課題が増加し複雑化しています。一方、日本の予算編成は、各省庁が夏ごろに概算要求を提出し、年末にかけて査定を経て政府予算案が決まるという流れで進みます。そのため、要求の作成後に米国でトランプ政権が発足するなど国際情勢が大きく変わると、当初の要求内容と実際の外交需要との間にずれが生じる可能性があります。今回のテーマでは、この時期的なずれにより、新政権への対応に必要な予算や人員が十分に確保できないのではないかという懸念が示されています。また、外務省の定員や予算は、他の主要国の外務省と比較して規模が限られているとの指摘もあり、体制の強化が求められる一方で、財政規律との両立も課題となっています。