日米の人的・学術交流の強化

日米関係は安全保障や経済を軸に発展してきましたが、その基盤として、市民や研究者、学生などの人的交流および学術交流が重要な役割を担ってきたとされています。留学生の往来、研究者の共同研究、青少年交流、自治体や民間団体による交流事業などを通じて、相互理解や信頼関係が育まれてきました。一方で、日本から米国への留学生数は長期的に減少傾向にあるとされ、新型コロナウイルス感染症の流行期には往来が大きく制約されました。また、円安や米国の学費・生活費の上昇により、渡航に伴う経済的負担が増している点も指摘されています。政府の交流事業は予算の制約を受けるため、規模や対象の拡大には限界があります。国会での議論では、人的交流を日米間の信頼と友好を育む上で重要な取組と位置づけ、学術交流を含めて推進する姿勢が示されています。他方で、今後の展開については検討するとされるにとどまり、具体的な施策や実施時期は明らかになっていません。このため、予算制約のもとで交流をどの程度、どのような形で進めるのかが現状の課題となっています。