岩屋毅議員
自由民主党・無所属の会
強く反対
発言44回
スタンス判定の根拠
投稿を極めて不適切と批判し削除要求。ただし明白な違反とまでは断定せず
「本件投稿は極めて不適切なものであり、中国側に対しては、薛総領事による本件投稿が行われた十月二十五日に、アジア大洋州局参事官から在京中国大使館の公使参事官に対し申入れを行い、直ちに削除するように求め、同日中に削除されたものでございます。」
テーマ
在大阪中国総領事のSNS投稿による選挙介入
在大阪中国総領事のSNS投稿を巡り、削除要求にとどめるか追放まで求めるかが論点となっている。
参加発言者 3 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
このテーマは、在大阪中国総領事がSNS上で行った投稿が、日本の選挙への介入や内政への不当な介入と受け止められるおそれがあるとして問題視された件を巡る議論です。政府側の答弁では、当該投稿は極めて不適切なものであるとされ、投稿が行われた十月二十五日に、アジア大洋州局参事官から在京中国大使館の公使参事官に対して申入れが行われ、直ちに削除するよう求めたこと、同日中に投稿が削除されたことが説明されています。一方、別の立場からは、外交特権を有する者が選挙に介入することは内政干渉の最たるものであり、ウィーン条約に違反するとして、厳しい対応や追放を求める意見が示されています。両者はいずれも投稿を問題視していますが、その違反性の位置づけや求める対応の厳しさに違いがあります。
何が対立しているのか
投稿の違反性をどう位置づけるか
政府側は投稿を、選挙介入や内政への不当な介入と受け止められるおそれがある極めて不適切なものと表現しています。一方で、明白な違反とまでは断定していません。これに対し別の立場は、内政干渉でありウィーン条約に違反すると断じています。
求める対応の厳しさ
政府側の対応は、中国側への申入れと投稿の削除要求であり、同日中に削除されたという経緯が示されています。他方、外交特権を有する総領事の行為は許されないとして、追放を求める意見もあり、対応の強さに隔たりがあります。
外交特権を有する者の選挙への関与
外交特権を有する者が選挙に介入することは内政干渉の最たるものだとする主張があります。この観点では、総領事個人の責任と外交上の義務違反が問われています。
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