日米地位協定に基づく未使用米軍施設の返還

日米地位協定第二条に基づき、日本は日米安全保障条約の目的達成のため、米軍に施設及び区域を提供しています。提供された施設及び区域は、日米合同委員会での協議を通じて、必要性が失われたものについて返還が検討される仕組みです。沖縄県の尖閣諸島に属する久場島と大正島には射爆撃場が設定されていますが、長期間にわたり米軍による使用実績がないと指摘されています。国会では、四十七年間使用されていない施設は返還を求めるべきだという意見が示されています。これに対し政府は、これらの射爆撃場が条約の目的達成のために引き続き米軍の使用に供する必要がある施設及び区域だと認識しているという立場です。在日米軍施設の提供は、実際の使用頻度だけでなく、有事への備えや抑止力といった安全保障上の位置づけも踏まえて判断されます。そのため、使用実績の有無と施設の必要性をどのように関連づけるかが論点となっています。また、尖閣諸島周辺の安全保障環境や、土地の管理のあり方も議論に影響しています。