米兵の公務外事件被害に対するSACO見舞金と遅延損害金の不支給

在日米軍の構成員である米兵が公務外に起こした事件や事故では、被害者は加害者個人に対して損害賠償を求めることになります。しかし、判決で賠償が確定しても加害者から支払われないケースがあり、被害者が救済を受けられない問題が指摘されてきました。こうした場合に備え、日米両政府の合意であるSACO（沖縄に関する特別行動委員会）の最終報告を踏まえ、日本政府は賠償額が確定判決等の額に満たない部分について、見舞金を支給する制度を設けています。ただし、賠償金の支払いが遅れたことで生じる遅延損害金や訴訟費用については、政府は賠償金の不払いに対する延滞料の性格を持ち、直接の被害には当たらないとして、見舞金の対象に含めていません。これに対し、遅延損害金も被害者が受ける不利益の一部であるとして、支給を求める意見があります。また、この論点を巡る最高裁判決の受け止め方についても、国の主張が認められたとする見方と、判決後も政府の判断で支払いは可能だとする見方に分かれています。このため、見舞金の対象範囲をどのように定めるかが議論となっています。