安保三文書に基づく長射程ミサイル配備と防衛戦略の見直し

2022年12月に政府は国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる安保三文書を改定し、反撃能力の保有と防衛力の抜本的強化を打ち出しました。背景には、北朝鮮による弾道ミサイル発射の頻発、中国の軍事力増強と海洋進出、ロシアによるウクライナ侵略など、東アジアと国際社会の安全保障環境の変化があります。政府はスタンドオフ防衛能力の一環として、国産の長射程ミサイルの開発や米国製巡航ミサイルの導入、配備を進めており、防衛費についても関連経費を含め国内総生産比2%水準を目指す方針を示しています。一方で、集団的自衛権の限定的な行使容認や敵基地攻撃能力の保有が、専守防衛との関係でどう位置づけられるのか、日米の共同作戦が日本の国土にどのような影響を及ぼすのか、といった点について国会で議論が続いています。政府は抑止力の向上を目的とし、日本を戦場にするものではないと説明していますが、批判する立場は戦略の見直しを求めています。今回の資料には具体的な配備の時期や数量の情報は含まれていません。