法の支配と人権保障に対する政府の認識

法の支配は、権力者の恣意的な判断ではなく、あらかじめ定められた法によって国家運営を行うという原則であり、近代立憲主義の中核とされています。日本国憲法も、基本的人権の尊重、裁判所による違憲審査、権力分立などを通じてこの考え方を具体化しています。近年は、国内では行政権の裁量や法解釈の変更をめぐる議論が、国際社会では武力行使や領土問題、経済的威圧などをめぐって国際法の遵守が問われる場面が増えています。政府は、法の支配を人権の保障と恣意的な権力の抑制を趣旨とし、全ての権力に対して法の優越を認める考え方と説明しており、国内でも国際社会でも人権保障のために国家権力を抑制するという中身は同じであるとしています。また、友好的で平等な国家間関係から成る国際秩序の基盤としても位置づけています。一方で、国際社会には国内の裁判所のような強制力を持つ統一的な執行機関が乏しく、法の支配をどのように実効性あるものにするかが課題とされています。さらに、人権保障と国際秩序の維持という二つの側面をどう関連づけて理解するかについても、議論が続いています。