女性差別撤廃委員会の勧告と選択的夫婦別姓の民法改正

日本の民法は婚姻の際に夫婦が同じ姓を名乗ることを定めており、実際には婚姻時に妻が改姓する例が大多数を占めています。これに対し、改姓に伴う職業上の不利益や手続きの負担、アイデンティティへの影響を指摘する声があり、旧姓の通称使用の拡大も進められてきました。一方で、通称使用では対応できない場面があるとの指摘も続いています。国連の女性差別撤廃委員会は、日本の報告審査を通じて、夫婦の姓の選択に関する民法の規定の見直しを繰り返し勧告してきました。1996年には法制審議会が選択的夫婦別姓を含む民法改正要綱を答申しましたが、法改正には至っていません。世論調査では賛否や関心の持ち方が分かれ、家族の一体感や子の氏への影響を懸念する意見もあります。政府は、国民各層の意見や国会での議論の動向を踏まえて更なる検討を要するとの認識を示しており、勧告への対応の仕方や、この問題を人権の問題として扱うかどうかが論点となっています。