火力発電の脱炭素化に向けた水素・CCS支援制度

日本は2050年カーボンニュートラルの実現を掲げており、電力部門の脱炭素化は重要な課題とされています。一方で、火力発電は電力の安定供給を支える調整力や供給力として大きな役割を担っており、再生可能エネルギーの拡大が進む中でも一定の規模が必要とされています。このため、水素やアンモニアの混焼・専焼、二酸化炭素の回収・貯留（CCS）などによって火力発電の排出削減を図る取り組みが進められています。しかし、低炭素水素等は既存燃料に比べて製造コストが高く、国内外のサプライチェーンも未成熟であり、事業者が単独で投資するには大きなリスクが伴います。こうした状況を踏まえ、価格差に着目した支援制度が創設され、低炭素水素等のサプライチェーン構築が目指されています。ただし、発電分野単体での利用が支援対象とならないことや、支援終了後に支援なしで十年間供給を継続するという条件などが、事業者の投資判断における予見性を得にくくしているとの指摘があります。制度の要件の必要性と事業予見性の確保をどう両立させるかが論点となっています。