再生可能エネルギーの出力制御と系統蓄電の必要容量

再生可能エネルギーのうち太陽光や風力は、天候によって発電量が変動します。日本では固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心に導入が急速に進みました。電力は需要と供給を常に一致させる必要があるため、春や秋の晴天で電力需要が小さい時期に発電量が需要を上回りそうな場合、電力会社などが再エネ事業者に発電の抑制を求める出力制御が行われます。九州地方を中心に出力制御の回数は増加しており、ほかの地域にも広がっています。出力制御が増えると、発電された電力が活用されず、事業者の収益性や脱炭素の効果に影響が出る可能性があります。一方で、出力制御を行わなければ大規模な停電につながるおそれもあり、安定供給を維持するために必要な措置とされています。こうした状況を受けて、政府は出力制御対策パッケージを取りまとめ、需要と供給の両面から対策を進めています。あわせて、余った電力を蓄える系統用蓄電池の活用や、地域間で電力を融通する送電網の整備なども論点となっており、必要な蓄電容量や費用負担のあり方が議論されています。