原子力規制庁・資源エネルギー庁における原子力人材の育成

日本では東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力の安全規制と利用の双方において、専門知識を持つ人材の確保と育成が重要な課題とされています。原子力規制庁は2012年の原子力規制委員会発足とともに設置され、審査や検査を担う職員の専門性の維持と向上が求められています。一方、資源エネルギー庁はエネルギー政策の観点から原子力の利用や廃炉、サプライチェーンの維持を所管しています。原子力関連の学科や研究室の縮小、若手技術者の減少、技術継承の難しさ、既存炉の高経年化や廃炉の長期化に伴う人材需要といった点が指摘されています。また原子力は、炉物理、材料、機械、電気、化学、法制度、危機管理などにまたがる総合工学であり、幅広い分野を横断して理解できる人材が必要とされています。今回の議論では、環境省が規制庁の取組を支援する意向を示す意見と、政府全体で総合工学としての原子力人材の育成を強化するよう求める意見が示されていますが、具体的な施策内容、数値目標、実施時期は示されていません。