宇宙分野の国家インフラ整備とロケット打ち上げ能力の確保

宇宙分野は、通信、測位、気象観測、防災、安全保障など、国民生活や経済活動を支える基盤として重要性が高まっています。衛星が提供するデータは、災害対応や農業、物流などにも活用されています。こうした衛星を軌道に投入するにはロケットの打ち上げ能力が不可欠であり、自国で打ち上げ手段を持つことは、必要な時期に必要な衛星を運用できる自立性に関わります。世界では民間企業による打ち上げが急増し、機体の再使用化や小型衛星の大量展開によって、コスト競争や市場環境が大きく変化しています。日本でもH3ロケットやイプシロンの開発、民間ロケット事業者の育成、射場の整備などが進められていますが、打ち上げ頻度やコスト、開発の信頼性の確保、人材や産業基盤の維持といった課題が指摘されています。また、宇宙戦略基金のように中長期の支援枠組みも設けられていますが、予算規模や支援の継続性、官民の役割分担については議論が続いています。本テーマでは、宇宙を早急に整備すべき国家インフラと位置付ける立場が示されていますが、具体的な施策や予算、時期に関する情報は提示されていません。