児童虐待の根絶と父母の離婚に直面する子供の利益確保

児童虐待の相談対応件数は全国の児童相談所で年間20万件を超える水準が続いており、統計開始以来増加傾向にあります。背景には、核家族化や地域のつながりの希薄化による孤立した子育て、経済的困窮、保護者自身の精神的な負担などが指摘されています。また、心理的虐待に関する通告が増えていること、警察からの通告が多くを占めることも特徴です。児童相談所では職員の業務量が増大し、専門人材の確保や育成が課題となっています。一方、父母の離婚に直面する子供については、養育費の不払いや面会交流の取り決めが十分に行われない例があり、子供の生活や心理面への影響が懸念されています。2024年の民法改正では、離婚後の共同親権を選択できる制度が導入され、親権や監護、養育費、親子交流の在り方が見直されました。DVや虐待が背景にある事案での子供の安全確保との両立も論点となっており、関係機関や関係府省庁が連携した支援体制の整備が求められています。