旧姓通称使用の法制度化と範囲拡大総務・行政発言13回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠通称使用拡大を法律上どうするかを考えるべきと積極的に主張「選択的夫婦別姓制度の採否にかかわらず、例えば選択しない夫婦のためにも、私は通称使用の拡大はしっかりと法律上どうするかというのは考えるべきだと思います。」2025年6月6日 衆議院 法務委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
早期事業再生法における第三者機関の役割と要件総務・行政発言8回強く賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠第三者機関の専門性・公正中立性が制度の要であると積極的に評価「プロである第三者機関の方がしっかり調査し、また、債権者としてもプロである金融機関が見ることで、実効性があるかどうかはきちんと判断がなされるだろうということでありますけれども、そうなると、第三者機関である指定確認調査機関が極めて重要になります。」2025年5月23日 衆議院 経済産業委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
国民投票に関する広報協議会の機能総務・行政発言2回強く賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠広報協議会がガイドライン等で自主取組を促す役割を担うべきと主張し法令整備を提案「そのためには、広報協議会の具体的な活動内容に関する制度設計の詰めを早期に行うべきであります。」2025年4月3日 衆議院 憲法審査会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
国民投票法の放送CM規制総務・行政発言2回反対反対中立賛成スタンス判定の根拠放送CMも法規制より自主取組促進が現実的と主張し慎重な議論が必要と発言「広告規制は、ネットCMの実態、偽情報対策など、多くの論点を含むものでありますけれども、これらについては公職選挙法上の規制においてもいまだ結論が出ていないテーマであり、政治的表現の自由の原則や各国の選挙法上の規制等を踏まえた慎重な議論が必要であります。」2025年4月3日 衆議院 憲法審査会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
国民投票の投票環境整備総務・行政発言2回強く賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠投票環境整備のための国民投票法改正案を早期に再提出・議決すべきと強く主張「与野党四会派が令和四年四月に提出し、審議入りしたにもかかわらず廃案となった、投票環境整備のための国民投票法改正案を早期に再提出の上、議決すべきと考えます。」2025年4月3日 衆議院 憲法審査会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る