みどり加速化GXプランと新たな環境直接支払交付金

農林水産業は気候変動の影響を受けやすい一方で、温室効果ガスの排出源でもあります。農地からのメタンや一酸化二窒素の排出、化学肥料や化石燃料の使用、生産資材の調達に伴う排出などが課題とされています。また、高温による品質低下や豪雨災害の増加など、気候変動への適応も求められています。こうした状況を受け、政府は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指すみどりの食料システム戦略を掲げ、その取り組みを加速するためにみどり加速化GXプランを策定しました。同プランでは、気候変動への適応策の強化や食農分野でのGX投資などが進められています。あわせて、環境負荷の低減に取り組む農業者を支える仕組みとして、新たな環境直接支払交付金の創設方針が示されています。環境保全型農業は慣行農業に比べて労力やコストがかかりやすく、収量や収益の不確実性もあるため、取り組みの拡大には経済的な支援が重要とされています。一方で、財源の確保や対象範囲の設定、効果の検証方法なども論点となります。なお、今回提示されたデータには交付金の具体的な内容や規模は含まれていません。