LPガス関連の災害対策と活用推進

LPガス（液化石油ガス）は、都市ガスのパイプラインインフラに依存しないため、地震や津波などの大規模災害時においても供給が途絶しにくいエネルギー源として注目されています。ボンベやタンクは地上に設置されるため、目視による安全確認が容易であり、災害後の復旧過程でも迅速に利用を再開できるという特性を持ちます。 日本は地震・津波・豪雨など多様な自然災害が頻発する国であり、エネルギーの分散・多様化は防災・減災政策の重要課題となっています。東日本大震災（2011年）では都市ガスの復旧に長期間を要した地域がある一方、LPガスは比較的早期に利用再開が可能であったケースも報告されており、非常時エネルギーとしての有用性が改めて認識されました。 こうした背景から、国はLPガス災害バルク補助金制度を平成24年度補正予算から導入し、自治体や福祉施設等における災害用LPガスバルク貯槽の整備を支援してきました。令和7年度補正予算および令和8年度当初予算案においても引き続き予算が計上されており、政府として継続的な支援姿勢が示されています。一方で、補助対象の範囲や支援規模の拡充、防災インフラとしての制度的位置づけの明確化については、なお議論が続いている状況です。