プッシュ型支援の令和7年度予算は能登半島地震の実支出実績を基に27.49億円が計上されましたが大規模災害がなく未支出となり、令和8年度は7.33億円へ減額されました。段ボールベッド等の特注品を全国8地域に分散備蓄済みとなったため基本物資8品目のみを予算化する方式への移行によるものです。横山征成は防災力強化総合交付金の広域連携推進事業でトイレカー・キッチンカー等の資機材整備と広域的な運用体制を支援すると説明しました。分散備蓄拠点は現在全国10地域11か所（富山・広島は新規開始予定）で、福士珠美（賛成）は除排雪・分散備蓄を広域連携の対象とすることを確認しつつ弱点をあぶり出して重層的に備える支援を求めました。あかま二郎は最終拠点数は未定とし、コストと効果のバランスを考慮しながら検討を進めると表明しました。

古賀千景（賛成）が、金銭的理由でボランティアに参加できない大学生が多い現状を指摘し、補助・支援制度の検討と簡易に申請できる金銭的支援システムの構築を強く求めました。あかま二郎（賛成寄り）は大学生ボランティアの重要性を認めつつ、自主性を損なわないよう留意が必要と述べ、受入先との調整を経たボランティア団体の活動に対し現行でも交通費補助を実施していると説明しました。古賀千景はより簡単に申請でき実効性のある金銭的支援の仕組みを改めて強く求めました。

古賀千景（賛成）が原発近隣学校において原子力災害を想定した避難訓練がどの程度実施されているかを質問しました。橋爪淳は、原子力災害も地域の災害リスクに含まれ、文科省の学校防災マニュアルに屋内退避・コンクリート屋内退避・避難の各対応を示しており、実際に訓練を行っている学校があると説明しました。愛媛県での実施事例も紹介され、原子力災害時は自治体防災担当部局の指示に従い事故進展に応じた行動を取る想定であること、各地域で避難先の検討がなされていると認識していると述べました。

古賀千景（賛成）は現行の避難訓練が形式的・形骸化しており「静かに逃げる」「時間計測」だけの内容を批判し、停電・余震・友達のけがなど多様な状況を想定した実践的訓練の必要性を具体的に指摘しました。福田かおる（賛成）は実践的防災教育の重要性を明言し、想定時刻・場所を限らない訓練や余震・停電想定訓練の推進を表明しました。橋爪淳は児童生徒が主体的に考えて行動する訓練の重要性を認め、実践的防災教育手引きの周知を進めると述べました。なお第三次学校安全推進計画（令和4年閣議決定）において、地域の災害リスクを踏まえた実践的防災教育・訓練の推進が方針として示されています。

芳賀道也（賛成）が山形沖地震を例に挙げ、日本海側での津波避難タワー整備が遅れていると指摘し、推進を強く求めました。あかま二郎（賛成寄り）は津波避難タワーの有効性を認めた上で、日本海側の現状棟数（青森2棟・秋田2棟・山形1棟・石川2棟）が少ないことを具体的に示し、各自治体への整備周知に努めると表明しました。整備の遅れが津波リスク低減に直結するとの認識が共有され、対策の必要性について異論はありませんでした。

あかま二郎は、インスリン等の使用中断で生命に危険が及ぶ薬剤使用者が避難行動要支援者に該当し得る旨を令和6年6月に都道府県へ通知したと報告しました。天畠大輔（賛成）はインスリン・抗てんかん薬以外にも副腎不全のプレドニゾロン、デスモプレシン、免疫抑制剤等の休薬危険薬剤が存在すると指摘し、該当薬剤・対象患者数・災害時ニーズを国が率先して実態把握すべきと強く求めました。栗原渉（中立）は確保すべき医薬品の種類・量・方法は都道府県が地域要因に応じて検討することが適切と主張し、天畠の実態把握要求に対してはどういった手法が適切か考慮しつつ今後検討すると回答しました。

見坂茂範（賛成）は線状降水帯による局所集中型被害に対して現行の激甚指定基準が適切に機能しているか問題提起し、基準の検証と見直しを要請しました。横山征成は令和3年以降のデータに基づき延べ1500以上の市町村の降雨・被害データを分析中であり、与党からの問題提起を受けて指定実績の検証作業を行っていると説明しました。芳賀道也（賛成）は中小企業への本激適用のハードルが高すぎるとして引き下げを求め、多くの中小企業・店舗が廃業に追い込まれている実態を示しました。局激と本激の差が大きく、中小企業庁が各県最大5億円の上乗せ補助を行った山形県での実際の使用額が1億円にとどまった事例も紹介されました。あかま二郎は客観的・公平な指定基準の必要性を示しつつ与党からの基準検証の取組があることに言及しました。

佐々木雅文（賛成）は災害公営住宅を仮の住まいではなく将来にわたる持続可能な地域拠点と位置付け、若年層・子育て世代の計画的受入れを明確化すべきと主張しました。豊嶋太朗（賛成）は持続可能なコミュニティへの配慮は公営住宅運営においても留意すべきと表明しました。現行制度では空室の入居選考において地方公共団体が子育て世帯等を優先取扱いすることが可能であること、また被災者・低所得者の入居ニーズが減った住宅は用途廃止等により地方公共団体の裁量で柔軟運用できる仕組みがあることが確認されました。

門前浩司は発電・給水等の機能を一体的に備えた災害対応車を令和8年度から緊急防災・減災事業債の対象とすると説明しました。横山征成は広域連携推進事業でキッチンカー等の広域展開可能な資機材整備を支援対象とすると説明しました。令和7年6月より能登半島地震の教訓を踏まえたD-TRACEシステムが運用開始され、キッチンカー・トレーラーハウス等をデータベース化しており、現在368台・33法人が登録済みで令和12年度までに1000台を目標としています。杉本純子（賛成）はキッチンカーの活用を大変良いことと評価し登録制度を支持しました。在宅避難者・車中泊避難者への周知が今後の課題として示されました。

佐々木雅文（賛成）は居場所支援を短期でなく継続的に行う必要性を主張し、未就学児・小学生のみならず中高生等十代半ば以降も置き去りにしない対応を求めるとともに、支援者の育成・研修の充実も訴えました。2024年調査では中越地震・西日本豪雨・東日本大震災の被災経験者の半数近くが長期間後も心理的ストレスが高水準にあることが判明しており、居場所での信頼できる大人との関わりが現在の生活満足度に影響することが示されました。こども家庭庁は令和7年5月に「災害時のこどもの居場所づくりの手引き」を作成し、中高生への配慮（夜間開放・自由時間確保等）も明示しています。竹林悟史（賛成）は居場所が子供の回復力を引き出す重要な場と明言し、手引きの周知継続と支援者向け研修資料の作成を表明しました。

天畠大輔（賛成）は能登半島地震が発生した石川県において災害薬事コーディネーターが配置ゼロだったと指摘し、地域格差の解消と体制拡充を強く求めました。厚労省は令和8年度予算案で災害薬事体制整備事業に2500万円を計上し体制拡充を図る方針を示しました。栗原渉（賛成）は災害薬事コーディネーターや薬剤師の確保・推進は大変重要と肯定的に言及しました。天畠大輔は休薬危険薬剤への対策を同事業に拡充すべきと要求しましたが、栗原渉は個々の薬剤確保は事業目的上困難と回答し、対応範囲をめぐり意見の相違が見られました。

見坂茂範（賛成）が福島の創造的復興の取組状況を質問し、浜通り地域を日本の新たな研究開発・産業集積拠点とする方向性を高く評価しました。新居泰人は令和5年4月に設立した福島国際研究教育機構（F-REI）による研究基盤づくりを進めており、2030年頃までに浜通り地域等の自立的・持続的産業発展の実現を目指すと説明しました。昨年6月の青写真改定では「地域の稼ぎ・暮らし・担い手拡大」の三視点が追加され、ロボットテストフィールドには宇宙・ロボット・モノレール関連スタートアップが集積しつつあります。佐々木雅文（賛成）はイノベーション・コースト構想と同機構を中心とした科学力・産業力創出への一層の注力を求め、牧野たかお（賛成）は国が前面に立ちきめ細かく対応しながら産業・なりわい再生を進める強い決意を表明するとともに、今年度から双葉町に約40人体制の福島復興浜通りセンターを整備することを明らかにしました。

福士珠美（賛成）は復興庁の岩手・宮城復興局廃止後も被災者の心のケア支援継続を要望しました。佐々木雅文（賛成）は心のケア事業の自治体移行後も国が関与し人材確保・財政措置を含むバックアップが必要と強く主張し、災害時の若年層への心のケアが個人の人生・社会全体に大きく影響すると強調しました。2024年調査では東日本大震災等の被災経験者の半数近くが長期経過後も高水準の心理的ストレスにあることが確認されており、震災後に時間が経過してから問題行動が顕在化する子どもの存在も指摘されました。仁比聡平は能登では心のクリニックに通院する患者の半数以上が自治体職員であり、バーンアウトによる退職者が出ていると指摘しました。牧野たかお（賛成）は岩手宮城復興推進室（室長以下10人体制）を新設し、自治体からの相談に個別対応して継続支援すると表明しました。

仁比聡平（賛成）は輪島市において発災前500名のうち約100名が退職し新採用も少数にとどまっていると指摘し、中長期派遣133名の要望が完全充足に届かなかった問題を提起しました。また派遣を検討する自治体でも職員を出す余裕がない実情や、住民の命と暮らしを守る自治体職員・公共サービス体制がぎりぎりの状態にある根本問題を政府が直視すべきと主張しました。梶原大介（賛成）は総務大臣書簡の発出・都道府県や市区への個別電話・メール等で丁寧に派遣を働きかけてきたと説明し、令和8年度途中からの派遣も含め継続的な全国自治体への働きかけを表明しました。横山征成は防災庁設置を見据えてふるさと防災職員を内閣府に配置し、発災時に被災自治体へ派遣してワンストップ窓口を担う仕組みを説明しました。

佐々木雅文（賛成）は高齢化が進む地方部において車両避難を例外でなく現実的かつ不可避な避難手段として防災計画に明確に位置付けるべきと主張し、災害時要援護者情報登録制度を活用した事前把握と交通誘導・福祉輸送計画への反映を提案しました。鎌原宜文は徒歩避難を原則としつつ、要配慮者の車両避難について市町村があらかじめ方策を検討するよう政府基本計画で求めていると説明しました。政府は令和7年1月にマニュアルを改定し、左折避難ルール等の地域独自ルール化の事例を周知しています。

豪雪地域において生活道路の除排雪が十分に行き届かない場合、救急車が到達できないなど人命に関わる支障が生じるという問題が議論されました。福士珠美（賛成）は青森県での豪雪時に生活道路の除排雪が行き届かず救急車が到達できないケースが実際に発生していると指摘しました。国交省等によるスクラム除雪・除雪機械貸与等のプッシュ型支援の実施に感謝を示しつつ、幹線道路にとどまらず住民の日常生活に直結する生活道路レベルへのプッシュ型支援の拡大を強く求めました。

横山征成は令和8年度予算案に防災力強化総合交付金（35億円）を新設し、実効性の高い地域防災計画への見直しと広域連携体制強化を支援すると説明しました。交付金は地震・火山・洪水・豪雪等を対象とし、地震と豪雪の複合災害に対応した計画策定・見直しも支援対象であることが確認されました。福士珠美（賛成）は青森の地震＋豪雪複合災害を例に、除排雪が困難で救急車が到達できないケース等も計画に反映すべきと求めました。あかま二郎（賛成）は新交付金を活用し国と自治体が一体となって南海トラフ地震等の防災対策を推進すると表明し、牧野たかお（賛成）も新たな交付金の創設と地域事前防災支援の充実を目指すと明言しました。

全国1741自治体のうち433団体（うち町村408団体）が令和7年4月時点で防災専任職員ゼロであると門前浩司が報告し、研修・要請・リーダー育成取組の継続を表明しました。あかま二郎（賛成）はOJT研修（452名修了）・有明の丘研修（16990名）等の養成プログラムを説明し、ふるさと防災職員が計45名となり47都道府県への配置がほぼ達成したと述べました。嘉田由紀子（賛成）は「何よりも人材が大事」と明言し国が責任を持って育成・配置すべきと訴え、牧野たかお（賛成）は防災大学校の設置を防災庁で検討中と表明しました。仁比聡平（賛成）は高知県の地域防災企画監モデル（県下5エリアに地域本部設置）を評価し全国展開を求めました。古賀千景（賛成）は津波リスク・避難経路等を学校ごとにアドバイスできる災害教育コーディネーターを教育委員会に配置するよう強く要望しました。

牧野たかお（賛成）は防災庁が徹底した事前防災推進から発災時対応・復旧復興までの一貫した司令塔機能を担い、防災大臣の勧告権と各省庁の尊重義務を活用して府省庁縦割りをなくし政府一体の推進が可能と表明しました。またワンストップ窓口として関係省庁と緊密に連携する体制を構築するとも述べました。嘉田由紀子（賛成）は防災庁の発足を「待ちに待った」と表現し、事前防災から復旧復興まで一貫した司令塔となることを強く期待しました。福士珠美（賛成）は防災庁に強い調整機能と補助金・交付金の一元化窓口機能を期待しました。仁比聡平（賛成）は防災庁設置を前提に自治体職員増員への勧告権行使など実効的な権限行使を求めました。防災大学校の設置も検討されており、ボランティアから国・自治体職員まで多様な人材育成が想定されています。

都道府県の地方防災会議女性委員割合はR3→R7で16.1%から26.1%に増加し、市区町村は9.3%から12.0%に増加しました。都道府県の防災・危機管理部局女性職員割合は10.3%から14.8%、市区町村は5.7%から14.8%にそれぞれ増加しています。嘉田由紀子（賛成）はこれらの数値をまだ少な過ぎると指摘し、予算や組織づくりができる意思決定の場への女性参加拡大を強く求めました。女性専任の防災チームを設置した高崎市が先進事例として紹介されました。

見坂茂範（賛成）は福島県内の除去土壌約1400万立方メートルのうち4分の3は復興再生土として活用可能であると説明し、再生利用は日本国民全体の問題として政治が主導すべきと主張しました。小田原雄一は2045年3月までの県外最終処分完了が法律上の国の責務であると説明し、首相官邸や霞が関中央官庁の花壇9か所での復興再生利用を進めていると述べました。また理解醸成のためパネルディスカッション等を実施しており、今後地方支分部局での利用拡大を検討していると説明しました。

古賀千景（賛成）は特別支援学級8人の児童を災害時に安全に避難させられるか危惧を示し、避難ベルの音でパニックになる障害児の特性を踏まえた対策の必要性を訴え、学校の避難体制の点検・見直しを強く求めました。橋爪淳はスロープ等による学校施設のバリアフリー化推進を学校設置者に要請していること、特別支援学校・学級への手厚い教職員配置と特別支援教育支援員の地方財政措置を講じていること、学校危機管理マニュアルで車椅子利用時の避難経路確認や介助者不在時の代替方法を示していると説明しました。

防災庁の設置により事前防災から復旧復興までの一貫した司令塔機能を構築し、防災力強化総合交付金（35億円）の新設や分散備蓄拠点の整備、ふるさと防災職員の全都道府県配置など国と自治体が一体となった防災体制強化の方向性が示された。福島復興に関しては福島国際研究教育機構を核とした産業集積推進に国が前面に立つことが確認されるとともに、被災者の心のケアや被災自治体への職員派遣など長期的支援の継続が複数の委員から強く求められた。