芳賀道也議員（国民民主党）は、LPガスについて、ボンベの長期保存が可能で分散型エネルギーであるなど災害に強い優れた点を挙げ、LPガス災害バルクへの補助支援の拡大と活用推進を強く求めました。木原晋一政府参考人（経済産業省）は、経済産業省がLPガス災害バルク補助金により公的避難所に指定された体育館等への設備設置を平成24年度から支援してきており、令和7年度補正予算・令和8年度当初予算にも計上して引き続き必要な支援策を講じると表明しました。

杉本純子議員（参政党）がプッシュ型支援の予算根拠と分散備蓄拠点の整備状況について質問しました。横山征成政府参考人は、令和7年度は能登半島地震の支出実績（約27億円）を基に予算計上したが実際には支出せず、令和8年度は段ボールベッド等を全国10地域11か所に分散備蓄済みのため基本的な8品目の調達経費のみを計上したと説明しました。あかま二郎防災担当大臣は、現在整備中の10地域11か所の整備後、コストとの兼ね合いも考慮しながら不断に検討を進めると表明しました。杉本議員は分散備蓄の意義を認めつつ、コストとのバランスが重要と述べました。福士珠美議員（立憲民主）は、プッシュ型除排雪支援の継続と広域連携の拡大を求めました。

杉本純子議員（参政党）は、現在整備中の全国10地域11か所の分散備蓄拠点について、今後の最終的な設置数と整備の意義を質問しました。あかま二郎大臣は、令和8年度中の拡充分を含め10地域11か所の整備を進めた上で、災害規模や物資輸送の想定、コスト面も考慮しながら今後の展開を不断に検討すると表明しました。杉本議員は分散備蓄拠点整備の意義を認めつつ、拠点維持コストとのバランスを重視する立場を示しました。

古賀千景議員（立憲民主）は、被災地でボランティア活動を希望しているにもかかわらず交通費や装備品等の費用が捻出できず断念している大学生が多いと指摘し、簡単に申請して補助が受けられるシステムの構築を強く求めました。あかま二郎大臣は、大学生等の若い世代のボランティア活動は被災地支援と地域防災意識の向上の両面から重要と評価しつつ、ボランティア団体の自主性を損なわないよう留意する必要があると述べました。現状では受入先との調整を経たボランティア団体の活動に対して交通費補助を実施しており、引き続き適切な連携のもとで努力すると表明しました。

古賀千景議員（立憲民主）は、費用負担を理由に被災地ボランティア活動を諦める大学生のために、申請が容易で補助を受けられるシステムの構築と財政支援を強く求めました。あかま二郎大臣は、若い世代のボランティアを重要と評価し、受入先と一定の調整を経たボランティア団体の活動に対する交通費補助を実施していると説明しました。ボランティア団体の自主性への配慮が必要としつつも、引き続き大学生等が活動経験を積めるよう努力すると表明しました。

福士珠美議員（立憲民主）は、令和7年12月の青森県東方沖地震（マグニチュード7.5）を機に運用開始後初めて発令された北海道・三陸沖後発地震注意情報について、対象地域の理解不足や防災対応の浸透不足といった課題を指摘し、実効性向上への対応を求めました。あかま二郎大臣は、住民のアンケートで南海トラフ地震臨時情報発表時と比べ自治体の防災対応がやや低調であり、住民への浸透に濃淡があったと課題を認めました。今後の取組として、①住民の日頃からの備えの浸透、②自治体・事業者による防災行動の推進、③国による継続的な広報改善の三点に取り組むと表明しました。

仁比聡平議員（日本共産党）の質問の文脈で、あかま二郎大臣は南海トラフ地震について被害想定と基本計画を策定し対策を進めていると述べました。具体的には、国・県・市町村職員で構成するブロック会議の開催、ふるさと防災職員による伴走支援、防災力強化総合交付金の活用を通じて、国と自治体が一体となって南海トラフ地震等への防災対策を推進する方針を示しました。

古賀千景議員（立憲民主）は、原発近隣の学校で原子力災害を想定した避難訓練が適切に行われているかを質問し、子供たちの具体的な避難先の確保や訓練の実態について問いました。橋爪淳政府参考人（文部科学省）は、原子力発電所近隣の学校では原子力災害を地域の災害リスクに含めており、避難訓練の実施は重要と認識していると述べました。学校防災マニュアルの手引きで原子力災害対応（屋内退避・コンクリート屋内退避・避難）を示しており、各自治体のモデル的取組への支援・研修も実施していると説明しました。避難先については各地域の検討に委ねているとしました。

古賀千景議員（立憲民主）は、原発近隣の学校で原子力災害を想定した避難訓練を行うべきと主張し、子供たちの具体的な避難先や訓練の実態を質しました。橋爪淳政府参考人（文部科学省）は、原子力災害を地域の災害リスクに含め訓練の重要性を認め、学校防災マニュアルで屋内退避やコンクリート退避・避難の対応を示しているほか、各自治体のモデル的取組への支援・研修も実施していると述べました。愛媛県の学校での訓練実施事例を紹介し、取組の広がりを目指すとしました。

古賀千景議員（立憲民主）は、形式的な避難訓練から脱却し、子供が自ら考えて行動できる実践的な防災教育への転換を求めました。橋爪淳政府参考人（文部科学省）は、生徒が主体的に考える避難訓練の重要性を認め、実践的な防災教育の手引きの作成や事例周知、教育委員会への周知を推進していると説明しました。福田かおる大臣政務官（文部科学省）は、想定時刻・場所を限らない訓練や余震・停電想定訓練など実践的な取組の重要性を述べ、予算支援・研修・手引作成等を通じてさらなる促進に努めると表明しました。

古賀千景議員（立憲民主）は、自身の教職員経験を踏まえ、現行の避難訓練が「静かに逃げる・タイムを計る」という形式的なものに陥っていると批判し、子供が主体的に考えて行動できる実践的・実質的な訓練への改善を強く求めました。福田かおる大臣政務官（文部科学省）は、実践的であることの重要性を認め、第三次学校安全の推進に関する計画に基づいて実践的な防災教育訓練を推進していると説明しました。訓練時刻の予告なし、余震想定、児童がけがをする設定など現場での工夫事例も紹介し、さらなる促進に努めると表明しました。

芳賀道也議員（国民民主党）は、山形沖地震など日本海側でも津波を伴う地震が発生しているとして、日本海側での津波避難タワー整備が遅れていると指摘し、推進を求めました。あかま二郎大臣は、令和5年4月時点で日本海側の津波避難タワーは青森県2棟、秋田県2棟、山形県1棟、石川県2棟にとどまっており、全国計550棟と比較しても日本海側が遅れていることを認めました。太平洋側にプレートが集中する事情もあるとしつつ、各自治体に対して積極的な整備が図られるよう周知に努めると表明しました。

天畠大輔議員（れいわ新選組）は、服薬をやめると命の危険がある患者への災害時対策について、国が主導して休薬危険薬剤のリストを把握し、実態把握と対策強化を図るべきと強く求めました。あかま二郎大臣は、令和6年6月にインシュリン製剤等の使用中断が生命に危険を及ぼす薬剤を必要とする方が避難行動要支援者に当たり得る旨を通知し、都道府県を通じ市町村へ周知を依頼していると述べ、引き続き関係省庁と連携して取り組むと表明しました。栗原渉大臣政務官（厚生労働省）は、医薬品確保の具体的な手法については都道府県が地域事情に応じて検討することが適切と主張しつつ、実態把握の手法については今後検討を進めると述べました。

見坂茂範議員（自由民主党）は、東日本大震災から15年が経過し人々の記憶が薄れていく中、地震・大津波・原発事故の記憶と教訓を次世代に継承していくことが極めて重要と強く主張しました。古橋季良政府参考人（復興庁）は、復興政策十年史の作成・公表、関係者の証言記録・公開、2025年大阪・関西万博での展示、語り部・伝承団体のプログラムを紹介するガイドブック作成、シンポジウム開催予定等の取組を説明しました。佐々木雅文議員（公明党）は、語り部活動を継続する民間団体への財政支援が乏しいと指摘し、国が主導してリーダーシップを取り連携深化と民間団体への直接支援の検討を求めました。

見坂茂範議員（自由民主党）と芳賀道也議員（国民民主党）が、激甚災害指定基準の見直しを求めました。見坂議員は、線状降水帯による局地的・集中的な被害が増加している実情を踏まえ、現行の指定基準が適切に機能しているか検証を求めました。芳賀議員は、中小企業への本激指定のハードルが高過ぎるとして引き下げを強く主張し、指定されなかったために廃業した中小企業・ホテル・旅館・農業者の事例を挙げました。あかま二郎大臣は、客観的・公平な基準の重要性を述べつつ、自民党の問題提起を受けて線状降水帯データを用いた検証作業を進めており、財政当局との調整も踏まえながら必要な見直しを検討すると述べました。横山征成政府参考人は、令和3年から気象庁の線状降水帯発表データを用いた1,500超の市町村のデータ分析を進めていると説明しました。

佐々木雅文議員（公明党）は、高齢化や単身世帯増加による自治会運営・見守り活動の負担集中という課題を踏まえ、災害公営住宅を将来にわたる持続可能な地域拠点として位置付けるとともに、属性偏在を防ぐため若年層・子育て世代等を計画的に受け入れるソーシャルミックスの運用明確化を求めました。豊嶋太朗政府参考人（国土交通省）は、持続可能なコミュニティへの配慮を重要と認め、空室住戸募集・入居者選考における子育て世帯の優先取扱いが可能であること、また被災者・低所得者の入居ニーズが減少した住宅は一時的目的外使用や用途廃止・転用により柔軟な運用が可能と説明しました。被災自治体の意向を丁寧に伺いながら支援を継続すると表明しました。

佐々木雅文議員（公明党）は、属性の偏在を防ぐ観点から若年層・子育て世代等を限定的・計画的に受け入れるソーシャルミックスの運用明確化を求め、持続可能な地域コミュニティの維持・再生が防災力向上にも資すると主張しました。豊嶋太朗政府参考人（国土交通省）は、地方公共団体が地域実情を踏まえて子育て世帯等を優先的に取り扱う選考が可能であり、入居ニーズの変化に応じた用途転換など柔軟な運用も可能と述べ、被災自治体のニーズに沿った運用支援を継続すると表明しました。

杉本純子議員（参政党）は、令和7年6月に開始されたキッチンカー・トレーラーハウス等の災害対応車両登録制度（D-TRACE）の趣旨・登録状況・目標数を質問しました。横山征成政府参考人は、能登半島地震の教訓を踏まえ車両の所在情報をデータベース化したものと説明し、現時点で車両368台・法人33法人が登録されており、令和12年度までに1,000台を目標と述べました。杉本議員は制度を評価しつつ、在宅・車中泊避難者へも情報が届くよう平時からの周知推進を国に求めました。

佐々木雅文議員（公明党）は、災害時のこどもの居場所が心の回復に重要であるとし、未就学児・小学生だけでなく中高生も含めた継続的な支援の実施と、関わる支援者の育成・研修充実を求めました。竹林悟史政府参考人（こども家庭庁）は、令和7年5月に「災害時のこどもの居場所づくりの手引き」を作成し、中高生の活動計画参加・夜間の居場所開設・学習時間確保等の重要性を示したと説明しました。支援者の養成については、被災地に向かう支援者・自治体職員等を対象とした研修資料を作成中と述べ、手引きの周知・広報を通じて自治体への支援を継続すると表明しました。

天畠大輔議員（れいわ新選組）は、副腎不全・中枢性尿崩症・臓器移植後免疫抑制剤等の休薬危険薬剤について、対象薬剤・患者数・災害時ニーズの体系的な実態把握が必要だとして国主導での仕組み構築を強く求めました。栗原渉大臣政務官（厚生労働省）は、令和5年に都道府県に事務連絡を発出し一定の考え方を示しており、具体的な医薬品の種類・必要量・確保方法は地域事情に応じて都道府県が検討することが適切と主張しました。実態把握の手法については、適切な手法を考慮しつつ今後検討すると述べるにとどめ、都道府県主体の対応を重視する立場を示しました。

天畠大輔議員（れいわ新選組）は、令和7年3月時点で全国約1,000名の災害薬事コーディネーターが養成されている一方、能登半島地震が発生した石川県には配置ゼロだったと指摘し、地域間格差の是正と配置拡大・養成強化を強く求めました。栗原渉大臣政務官（厚生労働省）は、災害薬事コーディネーターや災害時に対応可能な薬剤師の確保推進は重要であり、令和8年度予算の災害薬事体制整備事業でその確保・整備を拡充する方針を述べました。

天畠大輔議員（れいわ新選組）は、石川県での配置ゼロを例に地域間の配置格差を指摘し、休薬危険薬剤対策を含む体制整備の拡充と、令和8年度予算の災害薬事体制整備事業（2,500万円計上）に休薬危険薬剤対策を盛り込むよう求めました。栗原渉大臣政務官（厚生労働省）は、具体的な薬剤確保支援を事業目的とすることは困難としつつ、災害薬事コーディネーターや対応可能な薬剤師の確保推進は都道府県の適切な検討体制を確保する観点から重要と評価し、令和8年度予算で整備拡充を図る方針を述べました。

見坂茂範議員（自由民主党）と佐々木雅文議員（公明党）が福島の創造的復興について質問しました。見坂議員は、震災前の状態に戻すのではなく日本の新たな研究開発・産業集積拠点とする創造的復興の取組状況と、地元町づくり計画との調和・アクセス道路等インフラ整備の計画的実施を求めました。新居泰人政府参考人（復興庁）は、令和5年4月設立のF-REIを中核に研究基盤整備を進め、福島イノベーション・コースト構想で2030年頃までの浜通り地域の自立的・持続的産業発展を目指すと説明しました。牧野たかお復興大臣は、国が前面に立って地域ごとの実情にきめ細かく対応しながら産業・なりわい再生を一層進める強い決意を表明しました。見坂議員は福島イノベーション・コースト構想を高く評価し産業集積拠点化の積極的推進を求めました。

見坂茂範議員（自由民主党）と佐々木雅文議員（公明党）が、F-REIを中心とした創造的復興について質問しました。新居泰人政府参考人（復興庁）は、令和5年4月に設立したF-REIを創造的復興の中核拠点として位置付け、現在研究機関としての基盤づくりを進めていると説明しました。見坂議員はF-REIを中核とした創造的復興の取組を高く評価し推進を求め、佐々木議員は福島浜通りにおいてF-REIを中心とした科学力・産業力の創出に一層の力を注ぐ必要があると述べ、政府の全力取組を求めました。

芳賀道也議員（国民民主党）は、令和6年11月の総合経済対策において能登への支援パッケージは手厚かった一方、同様の被害を受けた山形・秋田へのなりわい支援が実施されていないと批判しました。横山征成政府参考人は、被害の程度に応じた適切な支援策を講じているとし、令和6年7月豪雨については山形県鮭川村の局地激甚災害指定と中小企業向け資金繰り支援等を実施していると説明しました。芳賀議員はこれに対し、与党の経済対策に盛り込まれた内容が実施されていないとして改めて指摘しました。

佐々木雅文議員（公明党）は、岩手・宮城の復興局廃止と心のケア事業の各自治体への移行後も、国が継続的に関与し、心理職等の人材確保・中長期の伴走支援・財政措置等のバックアップを行うよう求めました。牧野たかお復興大臣は、心のケアを中長期的課題と位置付け、本日設置の岩手宮城復興推進室（10名体制）を通じて被災地状況を調査・把握し、関係省庁が連携して適切に対応すると述べました。福士珠美議員（立憲民主）は、復興局廃止後も被災者の心のケア支援が継続されることを願うと表明しました。

仁比聡平議員（日本共産党）は、輪島市が発災前の約500名から約100名が退職し新採用も数人にとどまるという深刻な職員不足を抱えていると指摘し、派遣体制の格段の強化を求めました。梶原大介大臣政務官（総務省）は、総務大臣名の書簡発出・個別電話・メール等を通じて全国自治体に積極的に働きかけた結果、被災自治体の必要員数はほぼ充足できたものの、派遣先自治体側でも採用数減少・退職者増加・自団体業務対応等の制約があり要望に完全対応はできなかったと認めました。引き続き令和8年度途中からの派遣も含め全国自治体に中長期職員派遣の働きかけを行うと表明しました。横山征成政府参考人は、防災庁設置を見据えてふるさと防災職員を配置し自治体支援体制を強化すると述べました。

福士珠美議員（立憲民主）は、青森県の例として地震で家屋が倒壊した際に豪雪で除排雪が行き届かず救急車が到達できないといった複合災害のシナリオを示し、地域防災計画への反映と支援を求めました。横山征成政府参考人は、防災力強化総合交付金が地震・火山・洪水・豪雪等の自然災害を対象としており、雪国での豪雪を前提とした対策や地震と豪雪の複合災害に関する実効性の高い防災計画の策定・見直しも交付対象になると明確に述べました。福士珠美議員は複合災害も地域防災計画に反映させてほしいと強く求めました。

佐々木雅文議員（公明党）は、高齢化が進む地方では車両避難を例外ではなく現実的・不可避な避難手段として位置付け、要配慮者世帯の車両避難を前提とした避難計画・交通誘導・福祉輸送の仕組みを整備すべきと主張しました。鎌原宜文政府参考人（内閣府）は、防災基本計画では道路損傷・液状化・渋滞等を考慮して徒歩避難を原則としつつ、要配慮者等やむを得ず車両で避難する場合の方策検討を市町村に求めていると説明し、左折指定や対象者区分など地域での取組事例を紹介しました。

福士珠美議員（立憲民主）は、青森県での豪雪に際し国交省等による手厚いプッシュ型除排雪支援（除雪費用追加配分・スクラム除雪・除雪機械貸与等）に感謝を示しつつ、生活道路の除排雪が十分に行き届いていない実態を指摘しました。降り方が短期集中的であることも原因としつつ、プッシュ型の支援が生活道路の除排雪にも及ぶよう体制づくりの検討を強く求め、その要望を述べて質疑を終えました。

佐々木雅文議員（公明党）は、車両避難発生を前提とした交通マネジメントを制度的に組み込んだ防災体制への転換を求めました。具体的には、車両避難が想定される要配慮者世帯の情報を登録・共有して避難計画・交通誘導・福祉輸送に反映する仕組みや、交通規制・要配慮者輸送優先の統一運用化などを提案しました。鎌原宜文政府参考人（内閣府）は、徒歩原則を維持しつつ、地域実情に応じた車両避難のルール化推進のため令和7年1月にマニュアルを改定・周知したと説明し、引き続き市町村への支援に努めると述べました。

天畠大輔議員（れいわ新選組）は、服薬継続が必要な患者が避難行動要支援者名簿からこぼれ落ちないよう周知徹底を求め、個別避難計画への反映を訴えました。あかま二郎大臣は、令和6年6月に服薬中断で生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする方が避難行動要支援者に当たり得る旨を通知し、都道府県から各市町村へ周知を依頼していると述べ、引き続き関係省庁と連携して要支援者の避難行動計画への反映を推進すると表明しました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）は、防災専任職員がゼロの自治体が433団体（全体の約4分の1）に上ると指摘し、地方自治体任せでなく国が責任を持って人材を育成・配置すべきと強く求めました。仁比聡平議員（日本共産党）は、高知県の地域防災企画監を先頭とした地域本部モデルを評価し全国展開と、自治体職員増員への防災庁勧告権行使を求めました。あかま二郎大臣は、内閣府でOJT研修（452名修了）・有明の丘研修（16,990名）・地域研修（1,818名）等を実施しており、ふるさと防災職員（45名）の配置を通じた伴走支援も進めると述べました。牧野たかお大臣は、防災大学校の設置を検討中とし、地域実情に合わせた職員育成と防災力強化が重要と述べました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）は、防災担当現場への女性参画、特に意思決定できる場面での女性登用の重要性を強く訴えました。由布和嘉子政府参考人は、令和3年から令和7年にかけて地方防災会議の女性委員割合が都道府県平均で16.1%から26.1%、市区町村平均で9.3%から12.0%に増加し、防災・危機管理部局の女性職員割合も都道府県平均10.3%から14.8%、市区町村平均5.7%から14.8%に増加したと報告しました。嘉田議員は増加傾向を認めつつも依然として水準が低すぎるとし、さらなる拡大を求めました。

複数の議員が令和8年度予算に新設された防災力強化総合交付金（35億円）について質疑しました。横山征成政府参考人は、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い地域防災計画への見直し、地方自治体間の広域応援・受援体制強化、避難生活環境改善等を支援する趣旨であり、地震・火山・洪水・豪雪等の複合災害対応も対象になると説明しました。あかま二郎大臣は国と自治体が一体となって防災対策を推進すると表明しました。牧野たかお大臣は地域事前防災支援の充実を目指すと明言しました。福士珠美議員は雪国の防災費用負担軽減として高く評価し周知を求めました。

横山征成政府参考人は、防災力強化総合交付金が地方自治体の防災対策への支援の抜本的強化を目的とし、①実効性の高い地域防災計画への見直し、②広域的な応援・受援体制強化のための防災資機材・運用体制整備（トイレカー・キッチンカー等）、③避難生活環境改善に向けた被災者支援体制整備等をメニューとして支援すると説明しました。福士珠美議員（立憲民主）は、雪国の多大な防災費用の一部を国が負担する交付金を高く評価し、自治体への周知徹底を求めました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）は防災専任職員ゼロの自治体が433あると指摘し、国主導での配置・育成を強く求めました。仁比聡平議員（日本共産党）は高知県の地域防災企画監モデルを評価し全国展開と自治体職員増員への勧告権行使を求めました。古賀千景議員（立憲民主）は、教育委員会への災害教育コーディネーター配置を強く要望しました。あかま二郎大臣はOJT研修・有明の丘研修・地域研修等の充実とふるさと防災職員配置を推進すると表明しました。牧野たかお大臣は、地域実情に合わせた職員育成と防災大学校設置検討を述べました。門前浩司政府参考人（消防庁）は、防災専任職員ゼロの自治体課題を認め、研修・講習等を通じた配置促進に取り組むと述べました。福田かおる大臣政務官（文科省）は専門家による学校防災への指導・助言の重要性を認め推進を表明しました。

福士珠美議員（立憲民主）は、豪雪等の補助金申請の一元化窓口として防災庁の地方機能への期待を述べるとともに、多省庁にまたがる補助金・交付金の申請を一元的に対応できる窓口機能を防災庁が担うことを求めました。横山征成政府参考人は、防災庁設置を見据え内閣府にふるさと防災職員（計45名）を配置し、各都道府県のカウンターパートとして平時から顔の見える関係を構築した上で、発災時には現地派遣してワンストップ窓口として被災自治体と各省庁との連絡調整役を担うと説明しました。

福士珠美議員（立憲民主）と仁比聡平議員（日本共産党）、嘉田由紀子議員（日本維新の会）が防災庁の役割・権限について質疑しました。牧野たかお大臣は、防災庁が今年中の設置を目指しており、事前防災・発災時対応・復旧復興までの一貫した司令塔機能を担うと説明しました。防災大臣は施策についての勧告権を持ち、各省庁に尊重義務が課されることで府省庁縦割りの抜けをなくし政府一体で防災施策を推進できると強調しました。嘉田議員は防災庁設置を「待ちに待った取組」として評価し、人材育成への期待を表明しました。福士珠美議員は真の司令塔となるための強い調整機能発揮を求めました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）は、防災部局の女性割合が依然として低く、意思決定できる場面での女性参画拡大が必要と強く求めました。由布和嘉子政府参考人は、令和7年4月時点で防災・危機管理部局の女性職員割合が都道府県平均14.8%、市区町村平均14.8%と増加傾向にあるものの、嘉田議員はこれでもまだ少なすぎると指摘し、さらなる拡大を求めました。

見坂茂範議員（自由民主党）は、福島県内の中間貯蔵施設に保管されている除去土壌約1,400万立方メートルのうち4分の3は人体に影響のない利用可能な土壌（復興再生土）であるとして、福島県外での再生利用の取組を質問しました。小田原雄一政府参考人（環境省）は、2045年3月までの福島県外での最終処分完了が法律上の国の責務であり、昨年8月の閣僚会議のロードマップに基づき首相官邸・霞が関中央官庁の9か所の花壇での復興再生利用を進め、理解醸成のためパネルディスカッション等を開催していると説明しました。見坂議員は、これは福島県民だけでなく日本国民全体の問題として政治が進めるべきとして取組の後押しを表明しました。

古賀千景議員（立憲民主）は、急増する障害のある子供たちの避難時の人員・環境について危惧を示し、非常ベルによるパニックや特別支援学級の最大8人定員での安全避難の困難さを指摘して改善を強く求めました。橋爪淳政府参考人（文部科学省）は、スロープ等によるバリアフリー化の推進を学校設置者に要請していること、特別支援学校・学級で通常より手厚い教職員配置と特別支援教育支援員配置に係る地方財政措置を講じていること、また学校危機管理マニュアルで車椅子使用時の経路確認やエレベーター停止時の代替方法検討等を示していることを説明しました。ハード・ソフト両面から支援に努めると述べました。

古賀千景議員（立憲民主）は、特別支援学級の最大8人定員での安全避難の困難さや、非常ベルによる聴覚過敏のある子供のパニックリスク等を指摘し、障害のある子供たちの避難時の人員・環境について再点検を強く求めました。橋爪淳政府参考人（文部科学省）は、特別支援学校等への手厚い教職員配置・支援員配置に係る地方財政措置を講じ、学校危機管理マニュアルで車椅子使用時の避難経路確認やエレベーター停止時の代替方法検討等を示しており、実践的な防災教育の手引きでも特別支援学校の事例を示していると述べ、適切な避難体制整備をハード・ソフト両面から引き続き支援すると表明しました。

委員会では、今年度中の設置を目指す防災庁の司令塔機能・勧告権のあり方や防災専任職員の配置・育成強化が主要論点となり、複数議員から実効性ある体制整備を求める意見が相次いだ。福島の創造的復興については各会派が政府の全力取組を求め、学校防災教育・障害児の避難対応・休薬危険薬剤対策・激甚災害指定基準の見直し等についても具体的な改善を求める議論が行われた。