岩田正吾参考人無所属強く賛成発言24回スタンス判定の根拠発注者に工期を十分確保するマインドづくりを要望しており、適正工期確保に前向き「発注者の方に、工期を取っていただけるマインドづくりをお願いしたいと思います。」2024年5月21日 国土交通委員会国会でのやりとりを見る
堀田昌英参考人無所属賛成発言23回スタンス判定の根拠受注者にも著しく短い工期の規制を広げる内容に明確に賛同している「まず、建設業において、従前、課題とされてきました長時間労働について、著しく短い工期による契約締結、いわゆる工期ダンピングについては、これまでの発注者、注文者に対する規制のみならず、受注者にもその規制範囲を広げるということでございまして、その内容に賛同いたします。」2024年5月21日 国土交通委員会国会でのやりとりを見る
勝野圭司参考人無所属賛成発言23回スタンス判定の根拠工期基準の周知不足を認め、周知強化の必要性を示唆している「工期に関する基準は、先生御指摘のとおり、従前から策定はされていたわけでありますけれども、業界内においてそれが十分周知をされているとは言い難いのではないかというふうに認識をしております。」2024年5月21日 国土交通委員会国会でのやりとりを見る
楠茂樹参考人無所属賛成発言19回スタンス判定の根拠著しく短い工期の禁止を妥当と評価。基準作りの難しさにも言及「少なくとも、今回の改正法案にあります長時間労働を抑制するための受注者における著しく短い工期による契約締結の禁止については、安全性等労働環境の観点からも、社会基盤整備の観点からも、妥当な改正内容ではないかと思います。」2024年5月21日 国土交通委員会国会でのやりとりを見る
斉藤鉄夫議員中道改革連合・無所属強く賛成発言14回スタンス判定の根拠受注者にも著しく短い工期での契約を禁止し長時間労働抑制を図る法案趣旨を説明「第三に、工期の適正化を図り、長時間労働を抑制するため、注文者だけでなく、受注者においても、著しく短い工期による契約締結を禁止するとともに、ICTの活用により建設現場の生産性を向上させるため、工事現場ごとに設置することとしている監理技術者等の専任規制の合理化、国が作成するICT活用の指針に沿った現場管理の効率化、公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化を図ることとしております。」2024年5月15日 国土交通委員会国会でのやりとりを見る