中野洋昌議員
中道改革連合・無所属
強く賛成
発言28回
スタンス判定の根拠
適正賃金の制度具体化とCCUS拡大による処遇改善を推進する意向を表明
「建設業の担い手の確保に向け、現場技能者への適正な賃金支払いの実現に向けた制度の具体化や建設キャリアアップシステムの利用拡大により処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上を推進してまいります。」
テーマ
建設業の担い手確保と処遇改善（労務費基準・建設Gメン・多重下請是正）
建設業の担い手確保に向け、労務費の確保と処遇改善の制度整備を進める議論
参加発言者 5 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、建設業における担い手の確保と処遇改善を巡る議論です。現場で働く技能者の賃金や働く環境をどう改善し、持続可能な建設業を実現するかが論点となっています。政府側は、改正建設業法に基づく標準労務費の新たなルールや、資材費・労務費を転嫁する際の協議ルールの策定と周知を通じて、下請企業や現場技能者にまで適正な労務費が行き渡るようにする方針を示しています。あわせて、資材高騰分の転嫁対策を強化し、労務費へのしわ寄せ防止を図るとしています。また、適正な賃金支払いの制度具体化や建設キャリアアップシステムの利用拡大、工期の適正化などの働き方改革、ICTを活用した生産性向上も推進するとしています。質疑では、処遇改善と働き方改革、産学連携による人材育成を両輪とする重要性が述べられたほか、労務費を現場まで払う仕組みへの評価や、建設Gメンの権限強化など更なる前進を求める意見もありました。
何が対立しているのか
労務費を下請・現場まで行き渡らせる仕組み
改正建設業法の標準労務費や協議ルールにより、下請企業や現場技能者まで賃金原資が行き渡るようにするとの説明があります。一方で、仕組みの実効性をどう確保するかが議論の焦点となっており、周知や徹底が課題として扱われています。
建設Gメンの権限強化など更なる対応
労務費を現場まで払う仕組みが評価される一方で、建設Gメンの権限強化など更なる前進を求める意見が出ています。改正法の実効性をどう高めるかという点が論点になっています。
処遇改善と働き方改革・人材育成の両立
賃金アップや長時間労働の是正といった働き方改革と、産学連携などによる人材育成を両輪として進めることの重要性が述べられています。工期の適正化やICT活用による生産性向上も併せて推進される方針です。
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