中野洋昌議員
中道改革連合・無所属
賛成
発言29回
スタンス判定の根拠
改正法の転嫁対策強化を肯定的に説明し実効性確保の理解と実践を求める
「今回の改正法、適正な労務費の確保とその行き渡りを図るというまさにところで、そして資材高騰分の転嫁対策も強化をする、そうすることで労務費へのしわ寄せの防止を図る、様々な措置を講じておりますが、その実効性を確保するために、まさに官民の発注者、元請、専門工事業者、建設工事に関わる様々な立場の方々の理解と実践というものが欠かせないと思います。」
テーマ
建設業法改正による請負代金変更条項の法定記載と資材高騰分の価格転嫁
請負代金変更方法の法定記載化と資材高騰分の価格転嫁の実効性を巡る議論
参加発言者 3 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、建設業法の改正により、請負代金の変更方法を契約書の法定記載事項として明記することが義務づけられた点と、資材高騰分の価格転嫁をどのように進めるかを巡る議論です。議事録上の発言では、適正な労務費の確保とその行き渡りを図ること、資材高騰分の転嫁対策を強化することで労務費へのしわ寄せを防ぐことが、改正の趣旨として説明されています。また、契約段階で変更ルールを明確にする仕組みとして、請負代金の変更方法の法定記載化が位置づけられています。一方で、措置の実効性を確保するには、官民の発注者、元請、専門工事業者など建設工事に関わる様々な立場の関係者の理解と実践が欠かせないとの指摘があります。さらに、資材高騰対策への踏み込みを評価しつつ、その施策がどのような効果を狙うものかを問う質疑も見られ、試行的な面を含むことへの言及もあります。全体としては、改正への肯定的な評価が中心であり、効果の見極めと関係者による実践が論点となっています。
何が対立しているのか
請負代金変更方法の法定記載化
改正建設業法では、請負代金の変更方法を契約書の法定記載事項として明記することが義務づけられました。契約段階で変更ルールを明確にし、資材高騰分の転嫁を進める仕組みとして肯定的に説明されています。
転嫁対策の実効性確保
労務費の適正確保と資材高騰分の転嫁対策の強化は、労務費へのしわ寄せ防止を図る措置とされています。ただし実効性の確保には、官民の発注者、元請、専門工事業者など関係者の理解と実践が欠かせないとの指摘があります。
資材高騰対策の狙いと効果
資材高騰対策への踏み込みを評価する意見がある一方で、その施策がどのような効果を狙うものかを問う質疑があります。試行的な面にも触れられており、効果の見極めが論点となっています。
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