伊藤岳議員
日本共産党
強く賛成
発言1回
スタンス判定の根拠
消費者を不公正な取引や詐欺から擁護する仕組みを不可欠と強く主張
「全ての国民がデジタル技術にアクセスできる権利、不利益、不公正な取引や詐欺などにさらされる危険から消費者を擁護する仕組み、個人情報保護の徹底と自己情報コントロール権などの保障が不可欠であり、デジタル関連の諸施策を進める上では、十分な情報公開の下で国民の理解と納得を得ること、地域住民の意思と地方自治体の主体的な判断が尊重されるべきです。」
デジタル社会における消費者保護に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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