和田政宗議員
参政党
強く賛成
発言1回
スタンス判定の根拠
情プラ法の指針を参考に国民投票でも整備すべきと明確に主張
「インターネットの適正利用のための利用者へのガイドライン策定やプラットフォーム事業者との関係については、選挙運動に関する各党協議会が作成した、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置に関する指針の策定に向けた合意事項などを参考にし、憲法改正国民投票においても整備を行うべきです。」
プラットフォーム事業者との連携と情報流通プラットフォーム対処法の国民投票への適用に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 憲法
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。
ログインしてコメントする