憲法審査会では、国民投票広報協議会の関係諸規程を議題とし、法制局の説明を受けて各会派が討議を行いました。橘参与が広報協議会規程・広報実施規程・事務局規程の三規程のイメージ案と整備状況を報告しました。主な論点は、インターネット適正利用のガイドライン、ファクトチェック機関の位置づけ、情報流通プラットフォーム対処法の適用、偽情報・誤情報対策、外国勢力の介入対策、協議会の賛否平等・中立性、会議の公開、事務局の人員・予算、国会職員法等の改正でした。新藤義孝委員、西田薫委員、和田政宗委員、國重徹委員、浅野哲委員、古川あおい委員が発言し、畑野君枝委員は国民投票法整備を急ぐ必要はないとして反対しました。浅野委員は、規程が整わないまま発議されると公報原稿作成が最短一か月となり、公正な広報が困難になると指摘しました。
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ファクトチェック機関の位置づけと広報協議会の判断権限
また、ネット適正利用のための利用者へのガイドライン策定などは、広報協議会に委ねられる広報事務を超えて行政の領域、権限となり、国民投票法本体の改正が求められる事項も幾つか想定されます。
ファクトチェック機関の位置づけと広報協議会の判断権限が論点となりました。和田政宗委員は、ファクトチェック機関は民間のビジネスであり主観が入るとして、協議会が最終判断を行う体制とすべきと主張し、権限付与に賛成の立場を示しました。一方、古川あおい委員は、国家機関が真偽を認定する発想や一律の規制に慎重であるべきとし、委員構成上、中立性が問われると指摘して、判断権限の付与には否定的な立場です。浅野哲委員は、憲法改正特有の偽情報対策として、協議会が民間と連携し積極的なファクトチェック機能を検討すべきと述べつつ、臨時機関の規程にファクトチェック連携の権限を全て持たせることには否定的な立場です。本テーマについて、提示された材料に結論や決定事項は含まれていません。
国民投票におけるプラットフォーム事業者との連携と、情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)の適用が論点となりました。法制局は、大規模プラットフォーマーからの情報提供の受領や、自主的取組の指針策定を課題として示しました。國重委員は、改正情プラ法が大規模事業者に対し、選挙の公正への悪影響を軽減する措置を義務づけた点を説明しました。西田薫委員は、偽・誤情報対策の義務づけを国民投票に導入することも一案と述べ、肯定的な立場を示しました。和田政宗委員は、大規模事業者の措置義務が国民投票に適用可能かを検討すべきだとし、情プラ法の指針を参考に整備すべきと明確に賛成の立場を示しました。古川あおい委員は、総務省の指針案を踏まえ、公的情報を見やすく表示するプラットフォーム連携を具体化したいと述べ、前向きな姿勢を示しました。なお、提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
インターネットの適正利用のための利用者へのガイドライン策定やプラットフォーム事業者との関係については、選挙運動に関する各党協議会が作成した、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置に関する指針の策定に向けた合意事項などを参考にし、憲法改正国民投票においても整備を行うべきです。
国民投票においても、同じ考え方に立ち、プラットフォーム事業者との連携の在り方を規程の検討の中で具体化していきたいと考えます。
選挙に関しては、前国会の情報流通プラットフォーム対処法等の改正により、大規模なSNS事業者に偽・誤情報対策が義務づけられましたが、これを国民投票に導入するのも一案かと存じます。
広報協議会の事務局職員の位置づけについて、事務局職員はどの国会職員にも属さない新たなカテゴリーであり、国会職員法等の改正が必要であると報告されました。これを受けて、新藤義孝委員は、国会職員法等の改正案は事務的・形式的な内容であるため、ピン留め(先送り)して差し支えないと述べ、容認の立場を示しました(賛否スコア0.70)。一方、浅野委員は、臨時職員が必要となる場合も想定されるとして、規程の整備と併せて国会職員法等の改正を進めるべきであると述べました。提示された内容の範囲では、改正の必要性自体は共有されていますが、新藤委員は改正案のピン留めを容認し、浅野委員は規程整備と併せた改正の推進を求めており、進め方に関する発言内容が異なっています。結論や決定事項は示されていません。
極めて事務的、形式的な内容であり、これについてもピン留めしてよい、このように思います。
国民投票における偽情報・誤情報対策について、法制局は偽情報・誤情報対応やプレバンキングが今後の論点になり得ると提示しました。新藤義孝委員は、一般選挙の対策を踏まえ更に議論を深める必要があるとして慎重な立場を示しました。國重委員は、附帯決議に基づき速やかに議論し、公選法・情プラ法改正の取組の反映を検討すべきと述べ、西田委員もSNS等のフェイク情報対策を重大な政治的論点として速やかな制度設計の必要性を指摘しました。浅野哲委員は、広告主表示義務化など透明性確保は法律で対応し、憲法特有の対策は協議会も検討すべきとして賛成の立場を取りました。和田委員はAI生成コンテンツ対応や収益化停止、大量発信の検知等の措置を議論すべきとしました。古川委員は表現の自由を前提に、協議会は正確な一次情報の発信に徹すべきと述べました。畑野君枝委員は、協議会によるファクトチェックやプレバンキングは表現の自由への介入になりかねないとして反対しました。
ファクトチェックであれ、プレバンキングであれ、国会に設置させる広報協議会がネットやSNSの書き込みや動画の内容を調べ上げ、措置することは、国民の自由な意見表明への介入になりかねません。
その上で、憲法改正に特有の偽情報、誤情報への対策については、広報協議会が民間とも連携しながら積極的なファクトチェック機能を果たすことも検討すべきと考えます。
その上で、その他協議会が行うことが検討されている事項として挙げられております偽・誤情報への対応、インターネットの適正利用のための利用者ガイドラインの作成、プラットフォーム事業者との関係、これにつきましては更に議論を深める必要がある論点だと思います。
国民投票広報協議会の関係諸規程の整備について議論されました。橘参与が広報協議会規程・広報実施規程・事務局規程の三規程のイメージ案と整備状況を報告し、広報協議会は国会法・国民投票法・関係諸規程の三層構造で規律され、規程は両院議長協議決定で定められると説明されました。新藤委員は規程の多くはピン留め可能で、偽情報等は更に議論が必要と整理し、参議院との連携を要請しました。西田委員は事務的な諸規程は法制局等で速やかに詰め、合意できるものから進めるべきと主張し、和田委員も協議会規程・事務局規程・国会職員法改正は事務的でイメージ案を基に詰めればよいと述べました。國重委員は附帯決議の議論を尽くし協議会の役割を明確にした上で整備すべきとしました。浅野委員は規程と法律の役割分担を示し、本審査会外に各党協議会を設置するよう提案しました。畑野委員は問題の多い広報協議会を具体化する規程作りは認められないと反対しました。古川委員は議論に意義があるとしつつ、今後党内で考えを深めると述べました。
国民投票法における最低投票率の規定の欠如や、公務員・教員の運動制限といった問題が議論されました。畑野君枝委員は、現行法には最低投票率規定がないこと、公務員や教員の運動が制限されていることなど重大な欠陥があると指摘し、これらの問題について一貫して批判的な立場を示しました。スタンスデータ上、畑野委員は反対寄り(スコア0.10)と位置付けられています。新藤義孝委員については、判断の材料となる証拠が得られておらず、立場は中立(スコア0.50)とされ、賛否を判定できない状況です。提示された材料の範囲では、本テーマに関する結論や決定事項は確認できません。
国民投票法の附帯決議および令和三年改正法附則に定められた検討課題をめぐり、議論が行われました。國重徹委員は、三項目案の附帯決議に基づき、インターネットの適正利用に関する方策を速やかに検討すべきと述べ、附帯決議等の検討課題について速やかに議論して結論を出すべきだと主張しました。スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.80)です。浅野委員は、令和三年改正法附則第四条第二号の検討課題は、法律でセットにして進めるべき領域であると述べました。古川委員は、広告放送とネット有料広告の制限など、令和三年改正法附則の検討事項についても丁寧に議論すべきだと述べました。提示された材料では、これらの検討課題に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
これらを踏まえ、速やかに議論を進め、結論を出さなければなりません。
国民投票運動における表現の自由と規制のバランスが論点となりました。西田薫委員は、投票運動は自由が大原則であり、規制は必要最小限にとどめるべきだと述べました。過度な規制は表現の自由を制約するため慎重な対応が必要であるとして、規制に慎重な立場を示しました。古川委員は、偽情報への対応を検討する場合でも、表現の自由を大前提とすべきだと述べました。両委員とも、表現の自由の尊重を重視する立場から発言しています。なお、今回提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
無論、投票運動はできるだけ自由に、規制は必要最小限にが大原則です。
外国勢力による国民投票への介入対策について議論されました。西田薫委員は、外国勢力によるフェイク情報を用いた国民投票への介入は断じて阻止すべきであると述べ、対策に賛成の立場を強く示しました。和田政宗委員も、外国からのSNS等による世論工作は排除されるべきであると主張し、対策に賛成の立場を示しました。具体策として、SNS上の発信者の所在地を表示する機能について、実装を求めることの検討を挙げました。提示された内容の範囲では、両委員とも介入阻止・排除の方向で一致しており、反対や中立の立場の発言は示されていません。また、本テーマについて結論や決定事項に関する記載もありません。
広報協議会によるインターネット広報の充実について議論されました。國重徹委員は、ネット広報を充実させるべきであり、国民投票法に協議会の事務として明確に位置付けることも検討すべきだと述べ、賛成の立場を示しました(スタンススコア0.85)。浅野委員は、ネット広報について賛成意見と反対意見を同等に扱う定めがない点を指摘し、協議会が何をどこまで行うのかを規程で明確化すべきだと述べました。一方、法制局は、第14条1項4号に基づき、ホームページやネットCMによるネット広報を想定していると説明しました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。
この観点から、広報協議会もネット広報を充実させる必要があります。
広報協議会による説明会・タウンミーティングの開催の是非が論点となりました。法制局は、説明会・タウンミーティングをバスケットクローズによる広報事務として想定される例に挙げました。新藤委員は、全国各地での説明会の開催を規程に規定することが考えられると述べました。これに対し、畑野君枝委員は、制定時に説明会に関する条文が削除された経緯を挙げ、協議会による説明会は公平公正を確保できないとして反対の立場を示しました。浅野哲委員については、立場を判定できる根拠が示されておらず、中立として扱われています。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。
広報協議会の会議および会議録の公開について、規程案が会議を原則非公開としている点が論点となりました。古川あおい委員はこの点を問題視し、会議は原則公開とし、会議録も閲覧できるようにすべきだと主張しました。同委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、会議の原則公開と会議録の公開を検討すべきだという考えを明確に支持しています。提示された材料には、これ以外の発言者の意見や、本件に関する結論・決定事項は含まれていません。
協議会の会議は原則として公開とし、会議録も国民が読めるようにするといったことを検討することが重要だと考えます。
広報協議会の運営における客観中立性と賛否平等、少数意見の尊重が論点となりました。法制局は、協議会広報には客観中立で賛否の分量等を完全に平等とすることが法的に義務づけられると説明しました。古川あおい委員は、賛成の立場から、反対会派の委員を幹事に含めることや反対意見を聴取する手続を設けることなど、少数意見を尊重する規程の枠組みを提案しました。國重徹委員も賛成の立場から、協議会広報は客観中立かつ賛否平等であり、政権評価を離れて内容を判断するためのツールになると述べました。浅野委員は、規程において委員選任時の配慮事項や客観性・中立性の考え方にも触れるべきだと述べました。一方、畑野委員は、委員の大多数が賛成会派から選ばれており、公報でも反対意見が四分の一にとどまっていると批判しました。結論や決定事項は示されていません。
広報協議会事務局の人員・予算の確保について議論されました。法制局は、事務局の規模や体制は協議会の所掌事務や権限の内容によって大きく変わり得ると説明しました。西田薫委員は、事務局は実動部隊であるとして、人員と予算の確実な担保は立法府の重大な責務であると述べ、強く賛成の立場を示しました。浅野委員は、公報の作成など業務が集中する時期に備え、臨時職員が必要になることも想定されると指摘しました。提示された範囲では、具体的な人員数や予算額に関する結論や決定事項は示されていません。
公正公平な国民投票を実現させるための民主主義のコストであることを認識し、広報協議会事務局の人員と予算を確実に担保することが立法府の重大な責務であると考えます。
憲法改正国民投票の説明会に対する妨害行為への対応が議論されました。和田政宗委員は、説明会が妨害される事態に備える必要があると述べました。これに対し総務省は、選挙の自由妨害罪は国民投票には適用できないと回答しました。和田委員は、現状では威力業務妨害罪や騒音条例に頼らざるを得ないものの、警察が動かないのが実情であると指摘しました。そのうえで、規程の整備に加えて法改正の必要性を検討すべきだと主張し、対策に積極的な賛成の立場を示しました。スタンスデータ上の賛否スコアは0.75です。本テーマで示された範囲では、結論や決定事項は確認できません。
規程と併せて、法改正の必要性も検討しなくてはならないと考えます。
憲法本体の議論と国民投票法整備の並行について議論されました。新藤義孝委員は、憲法本体論議の集約と国民投票法整備を二本柱として進めるべきと述べ、推進の立場を示しました。西田薫委員は、緊急事態条項の創設と九条改正の条文化作業を、国民投票関連の宿題と並行して進めるよう求め、強く賛成の立場を示しました。一方、畑野君枝委員は、国民投票法の整備を性急に進める必要はないとして明確に反対しました。以上のように、並行して推進すべきとする新藤委員・西田委員と、整備を急ぐ必要はないとする畑野委員の間で立場が分かれました。提示された内容の範囲では、この点について委員会としての結論や決定事項は示されていません。
政党等による放送CM・新聞広告の枠の割当てについて議論されました。法制局は、政党等の届出や公営限度額といった放送CM・新聞広告の枠組みを広報実施規程で定めると説明しました。これに対し古川あおい委員は、議席の少ない会派も尊重されるよう、最低限の広報枠を保障する設計が重要であると述べました。古川委員のスタンスは賛否のスコアで0.60とされていますが、少数会派への最低限の枠保障の重要性を述べたものであり、制度全体への賛否は明確ではありません。提示された範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。
議席の少ない会派の意見も尊重され、国民に届くよう、最低限の枠を保障するなどの設計が重要であると考えます。
提示された範囲では、各テーマについて結論や決定事項は示されていません。新藤委員らは多くの規程をピン留め可能としつつ偽情報対策は更に議論が必要と整理し、畑野委員は反対し、論点ごとに各委員の立場が分かれたままです。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
○古屋会長 以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました。 ―――――――――――――