無所属
賛成
発言73回
スタンス判定の根拠
EU DSAに近い規律で、EUにない通知義務も加えたと説明する肯定的な位置付け
「このように、プラットフォーム事業者への規律は先進国の中でも様々ではございますけれども、今回の本法案による迅速化、透明化の規律は、プラットフォーム事業者への規律で先行するEUのデジタルサービス法に近しい規律となっておりまして、その上で、EUにはない一定期間内の通知義務も課しているものでございます。」
EU・米国との比較における日本版DSAの位置付けに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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