ビジネスと人権に関する行動計画の改定と救済へのアクセス拡充

スタンス判定の根拠となった発言

国内外から国内人権機関の設置が求められている中で、政府は今まさに、今年度中にビジネスと人権に関する行動計画の改定版を出すその作業を進めているところだと思います。