中谷防衛大臣がシャングリラ・ダイアログで打ち出したOCEAN構想について議論されました。小熊慎司委員は構想に「大いに賛意を示す」と述べた上で、大統領選のため韓国の国防トップが会合に参加していなかったことを踏まえ、韓国への早急な参加呼びかけを求めました。岩屋大臣は「韓国も含めて、インド太平洋、様々な国にこういう構想を呼びかけていくことは必要だというふうに考えております」と応じました。

米・イラン間で五回にわたる間接交渉が行われていることを背景に、日本の役割が議論されました。広瀬建委員は、イランに寄り添い続けることで日本ならではの役割が果たせると主張し、「イランの横にずっと寄り添って、イランと共にあるという姿勢を見せることでは、日本も大きな役割を果たせる」と述べました。岩屋大臣は米・イラン交渉を「歓迎している」と表明しつつ「楽観できない状況」とも述べ、三月にアラグチ外相と電話会談を行い「建設的かつ具体的な行動を取ることが不可欠だということを伝えた」と説明しました。また五月にはテヘランで次官級協議を行ったとし、「イランの核問題の平和的解決に向けて、我が国でできる努力をしっかりやってまいりたい」と表明しました。

米国一極依存からの脱却とインド太平洋地域でのネットワーク安全保障の加速について議論が行われました。小熊慎司委員は「アメリカに頼り過ぎずに、日米関係を重視しながらも、やはり地域でのネットワーク安全保障はスピード感を上げなきゃいけない」と主張し、フランスとの円滑化協定（RAA）の早期妥結も求めました。岩屋大臣は「欧州の安全保障とインド太平洋の安全保障は密接不可分だ」と述べ、欧州諸国のインド太平洋へのコミットを「大いに促進していってしかるべき」と表明しました。またOSAについて、創設時から四倍、前年比一・六倍の八十一億円に増額したとし、「更にこの取組も加速させていく」と述べました。

フン・マネット首相の来日に伴う日カンボジア首脳会談と共同声明について議論されました。阪口直人委員（れいわ新選組）は、共同声明に人権問題が反映されておらず、「見て見ぬふりをすれば、日本への人々の失望につながりかねない」と批判しました。岩屋大臣は、首脳会談前の二十八日にプラック・ソコン外相と会談した際、「カンボジアの民主主義に関しては厳しい意見があるということを率直に申し上げた」と述べ、首脳会談でも石破総理から健全な民主主義の構築について発言があったと説明しました。ただし、それが共同声明に反映されなかった点への批判に対しては、ホスト国として共同声明を作成した経緯への理解を求めるにとどまりました。

川口市を地元とする高橋英明委員（日本維新の会）が、クルド人問題を念頭にトルコへのビザ査証免除措置の停止を強く求めました。高橋委員は「実現するまで言い続ける」と表明し、知人の従業員がクルド人の無免許運転によるひき逃げで死亡したことを挙げ、「国民の生命よりも重いものはない」と訴えました。岩屋大臣は「トルコに対する査証免除措置を直ちに停止することは考えていない」と明言し、その理由として企業活動や人的交流へのマイナス影響を挙げつつ、「引き続きトルコ側との協議をしっかりと進めてまいりたい」と述べました。

ハーバード大学への留学生受け入れ停止措置について、小熊慎司委員が実態と政府対応を質問しました。日本人留学生は学部・大学院で約百十名、研究者を含めると約二百五十名とされ、文部科学省が日本学生支援機構に国内相談窓口を設置したことが確認されました。岩屋大臣は、米国政府の措置へのコメントは避けつつ、「今留学しておられる方、これから留学を予定しておられる方々に影響ができるだけ及ばないように、政府として万全の対策を取っていく」と表明し、米国政府とも意思疎通を図ると述べました。

2020年策定のビジネスと人権に関する行動計画の改定作業に関し、竹内千春委員（立憲民主党）が国内人権機関の設置を改定版に明示するよう求めました。竹内委員は、国連ビジネスと人権作業部会の2023年訪日調査での勧告やステークホルダー報告書を踏まえ、「今こそ国内人権機関の設置を推進すべきだ」と強く主張しました。政府参考人は改定内容について「今後ステークホルダーと協議を行いつつ調整していく」と述べるにとどまり、明示への言及を避けました。大臣は「法務省において不断に検討している」と述べ、積極的な推進姿勢は示しませんでした。

小熊慎司委員が、インド太平洋地域の安全保障強化の観点から、フランスとのRAA（円滑化協定）を早急に締結すべきと強調しました。フランス領が太平洋島嶼国の中に存在し、島嶼国会議（PALM）の一員でもあることを根拠に、「フランスとの連携を更に更に深めていくことをお願いする」と述べました。本件について大臣からの直接的な答弁は示されていませんが、OSAの加速やインド太平洋への欧州コミットの促進という文脈の中で言及されました。

広瀬建委員が、日本の石油輸入の約九割がホルムズ海峡を経由していることを踏まえ、封鎖リスクに備えた石油備蓄状況を確認しました。政府参考人（経済産業省）は、IEAの協調行動の枠組みの下で民間備蓄の義務日数引下げや国家備蓄放出の措置が準備されていると説明しました。広瀬委員は「備蓄している原油を速やかにスムーズに市場に流せるようなところも留意しておくべき」と述べ、有事における迅速な市場放出体制の整備を求めました。

ミャンマー大地震の被災者支援について、阪口直人委員が民主派勢力支配地域の国内避難民への支援が届くよう配慮を求めました。岩屋大臣は、緊急援助物資の供与、医療チームの派遣、自衛隊機による輸送、六百万ドルの緊急無償資金協力などを実施したと説明し、「一人でも多くの必要とする人に届くように、国際機関あるいは現地のNGOとも更に連携をして、様々な方法で引き続き取り組んでいきたい」と表明しました。アクセスが難しい地域があることも認めた上での発言でした。

小熊慎司委員が習近平氏の「人類運命共同体」という政治スローガンへの見解を問いました。岩屋大臣は、中国の主張する人類運命共同体については「他国の取組だからコメントを控えたい」としつつも、「戦略的互恵関係を包括的に推進して、建設的かつ安定的な関係を構築する」方針を示し、「課題、懸案を減らす、協力と連携を増やすという方針で臨んでいきたい」と明言しました。小熊委員は、中国が既存の国際仲裁裁定に従わずにルールメーカーになろうとしている点を問題視し、既存の国際機関の改革を重視するよう求めました。

高橋英明委員が、米国でのトランプ政権による中国人留学生への規制を念頭に、日本における中国人留学生の情報漏えいリスクと大学の危機管理体制を質問しました。政府参考人によると、留学資格で在留する中国人は約十四万人、高等教育機関在籍者は約九万五千人とされました。高橋委員は「スパイ防止法もない中で、しっかり大学においてやっていただきたい」と述べ、情報漏えいの危機管理強化を求めました。文科省は外為法に基づく安全保障貿易管理の徹底や研究インテグリティ確保の取組が進んでいると説明しました。

広瀬建委員が、混迷する中東情勢における日本の外交的役割と影響力拡大の可能性について議論を深めました。広瀬委員は、中東諸国が日本に対して好意的な感情を持っていることを前置きに、「日本がいなくてはならない友人」となるためにどのようなプレゼンス・影響力を発揮できるかを問い、「混迷から平和に少しでも持っていける外交努力」を求めました。岩屋大臣も「いい人ではあるけれど、いなくてはならない人になっていくために、まだまだ様々な努力が必要だという御指摘は全くおっしゃるとおり」と述べ、「地域の平和と安定のため、積極的な外交努力を行ってまいりたい」と表明しました。

竹内千春委員が、G7の中で日本だけが個人通報制度を一切導入していない現状を問題視し、早期導入を強く求めました。竹内委員は、2005年から2023年にかけて二十三回の省庁研究会が開催されているにもかかわらず「二十年の研究に終止符を打ち導入すべき」と主張し、研究会の成果の中間報告公開も求めました。岩屋大臣は「注目すべき制度」と認識を示しつつ、「国内の確定判決と異なる内容の見解が出た場合に既存の司法制度や立法政策との関係でどう対応するかなど、検討すべき論点は多々ある」として、「関係省庁と連携して、更に真剣に検討を進めていかなければいけない」と述べるにとどまりました。政府参考人は研究会の詳細について「各参加者の率直な意見交換を確保するために非公開」と繰り返しました。

小熊慎司委員が、元外務省大使の著作を引用しながら安倍政権下で二島返還にシグナルを送ったとの指摘の事実確認と、東京宣言を基本ラインとした四島返還交渉の堅持を求めました。岩屋大臣は安倍政権下の経緯については「この段階で申し上げることは控えたい」としつつ、「政府としては、四島の帰属の問題を解決をし、平和条約を締結するという方針を堅持してまいります」と明言しました。小熊委員はこの発言を「基本ラインに戻せた確認」として評価しました。

西岡秀子委員（国民民主党）が、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の二波体制維持と費用支援強化を求めました。西岡委員は、八俣送信所の設備移行工事中の一波体制時間帯の存在や電気代高騰による費用増加を指摘し、「国家としての決意を示す上でも重要」と訴えました。内閣官房参考人は、調査会との業務委託契約において「予算措置を講じた上で、費用の増加にしっかりと対応する形で契約を締結した」と説明しました。総務省参考人は、工事完了後には安定的な維持が期待できるとの見通しを示しました。

大阪・関西万博での会談機会を活用した拉致問題への取り組みについて議論されました。西岡秀子委員は、万博開催中に百人以上の首脳・閣僚級要人が来日することを踏まえ、会談の機会に必ず拉致問題に言及し国際社会の理解を得ることが重要と主張しました。岩屋大臣は「対談の際には、必ず拉致問題を取り上げております」と述べ、現時点で十五か国・地域との会談を実施したことを確認した上で、「まだまだこの万博会合は続いてまいりますが、しっかりと拉致問題について我が国の立場を説明し、理解と支持を得てまいりたい」と表明しました。

竹内千春委員が、パリ原則に合致した政府から独立した国内人権機関の設置を強く求めました。竹内委員は、世界百二十以上の国が設置済みである一方で日本には未設置であり、国連ビジネスと人権作業部会の勧告もあると指摘し、「今こそ実効性あるものとして設置を推進すべき」と主張しました。岩屋大臣は「法務省において不断に検討している」と述べるにとどまり、外務省としては法務省中心の関係府省庁と連携してビジネスにおける人権尊重の取組を推し進めていくと応答し、積極的な推進姿勢は示しませんでした。

小熊慎司委員が、中国主導で設立された国際調停院への対応と関連して、既存の国際機関の改革を重視すべきとの立場から議論しました。小熊委員は、中国が過去の仲裁裁判所の裁定に従わずに新たなルールを作ろうとしていることを強く批判し、「既存にあるものをしっかり改革していきながら、しっかり国際秩序を保ちましょうという方向性に、日本政府は先頭に立たなきゃいけない」と主張しました。岩屋大臣はICJを始めとした既存の国際司法機関の役割を重視するとしつつ、調停院については「情報収集、分析を進め、今後の動きを注視していきたい」と述べました。

竹内千春委員が、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ攻撃、中国の新疆・香港問題など人権侵害が相次ぐ国際情勢を踏まえ、日本が今後も人権外交の姿勢を維持するかを確認しました。岩屋大臣は「人権は普遍的な価値の中核であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務」とし、「これまでも深刻な人権侵害に対してははっきり、しっかり声を上げてまいりました」と述べ、引き続き人権を重視した外交を推進する方針を表明しました。竹内委員はこれを踏まえ、個人通報制度や国内人権機関の設置など具体的な施策についての質疑へと展開しました。

中国が主導し五月三十日に香港で設立署名式が行われた国際調停院について議論されました。小熊慎司委員は、中国が南シナ海仲裁裁判所の裁定を無視しているにもかかわらず新たな調停機関を設立することは「認め難い」と強く批判し、調停院参加国に対しても既存国際機関の改革へ誘導するよう求めました。岩屋大臣はICJを始めとする国際司法機関の役割重視の立場に「揺るぎはない」としつつ、調停院については「情報収集、分析をしっかり進めて、今後の動きを注視していきたい」と中立的な答弁にとどまりました。

山崎誠委員（立憲民主党）が、本年四月に設立された国立健康危機管理研究機構（JIHS）との連携強化を念頭に、外務医務官をJIHSの正式メンバーとして位置づけ、組織的に活用すべきと強く主張しました。山崎委員はコロナ禍でのインド駐在医務官の活躍を事例に挙げ、全世界の在外公館に医師資格保有者がいることを「活用しない手はない」と述べました。厚労省参考人は外部研修への参加などを説明しつつ「連携の在り方について外務省と意思疎通を続けたい」と応答しました。外務省参考人は現地の状況に応じた活用を認めるにとどまり、岩屋大臣も「関係省庁と引き続き意思疎通をしてまいりたい」と述べるに終わりました。

山崎誠委員が、外務省内のハラスメント相談窓口の実効性を疑問視し、相談者への対応改善と満足度調査の実施を求めました。山崎委員は、相談窓口に申し出ても解決に至らず、二次被害が生じているケースがあると指摘し、「相談者が納得できるような相談対応にする」ためのアンケート調査実施を強く求めました。岩屋大臣は「アンケートという手法が適切か否かはともかく、相談者が納得が得られるような相談対応にするように、私からも改めて指示をしておきたい」と表明しました。また、外務省職員を「日本外交という志を共有する大切なファミリー」と表現し、パワハラ防止と適切な対応の徹底を約束しました。

西園勝秀委員（公明党）が、外国人による日本国内の土地取得に関する安全保障上のリスクと国民生活への影響の両立について議論を展開しました。森林法・農地法・国土利用計画法等に基づく規制の実態を各省参考人に確認した上で、岩屋大臣に外交・安全保障の観点からの所見を求めました。岩屋大臣は「領域内においても自国民の安全を守ることは極めて重要な課題」としつつ、「外国人と安全に共生していくということが大切」と述べ、「日本ならではの安全な外国人との共生社会を考えていかなければいけない」と応答しました。西園委員は国防上のリスクへの慎重な対応と外国人との共生による経済活性化の両立の難しさを指摘しました。

西園勝秀委員が、深刻化する介護現場の人手不足を背景に、外国人介護人材の受け入れ環境整備と情報周知の在り方について質問しました。特に小規模事業所への情報が届いていないことへの懸念を示し、政府の対応を問いました。厚労省参考人は、介護施設と就労希望者のマッチング支援、都道府県による研修補助、介護福祉士資格取得支援などを行っていると説明し、地域の実情に合った取組事例の周知を進めると述べました。

西岡秀子委員が、大阪・関西万博での外交機会の活用状況を確認しました。政府参考人によれば、万博開幕以来、岩屋大臣は十五の国・地域との会談・懇談を実施したとされました。岩屋大臣は「対談の際には、必ず拉致問題を取り上げております」と述べ、今後も「しっかりと拉致問題について我が国の立場を説明し、理解と支持を得てまいりたい」と表明しました。西岡委員は、万博での会談機会を通じた拉致問題への国際的理解促進の重要性を主張しました。

竹内千春委員が、条約所管大臣として、選択的夫婦別姓に関する女性差別撤廃委員会の勧告への対応と政府内での働きかけを求めました。竹内委員は、議員立法として選択的夫婦別姓が国会に提出されている状況を踏まえ、「条約を履行する、守るという意味での政府内での働きかけがあってもいいのでは」と主張しました。岩屋大臣は「女子差別撤廃条約の所管省庁として、関係省庁とよく連携して適切に対応してまいりたい」と応答しました。

西岡秀子委員が、被爆八十周年の節目に被爆体験者の救済を訴え、石破総理・岩屋大臣・福岡厚労大臣への直接面会を要望しました。西岡委員は、行政区域の違いにより被爆者と認められない「被爆体験者」が医療費助成の拡大にとどまっていることへの強い不満を示し、「被爆者として認めてほしい」という当事者の声を直接聞いてほしいと訴えました。岩屋大臣は「広島、長崎の式典には例年必ず総理は参列しておられますので、私からもお伝えしたいと思います」と述べました。厚労大臣政務官は、面会要望について「大臣にお伝えする」と回答しました。

小熊慎司委員が、中国の軍事的台頭やアメリカの地域安全保障関与後退を踏まえ、OSAの大幅な拡充を求めました。小熊委員は「倍増どころか自乗倍ぐらいでもいい」と述べ、中国のスピードを上回る拡充を主張しました。岩屋大臣は、OSAが創設時から四倍、前年比一・六倍の八十一億円に増額されたことを説明し、「計七か国に対して警戒監視能力の向上に資する機材などを中心に供与してきた」とした上で、「更にこの取組も加速させていって、我が国、地域に望ましい安全保障環境を創出していく」と表明しました。

西田薫委員（日本維新の会）が、与那国島南方および尖閣諸島沖に中国が無断設置していたブイが撤去された現状を踏まえ、今後の対応方針を問いました。岩屋大臣は「前向きな動きだ」と評価しつつ、国連海洋法上、物理的な撤去が許容されるかについて「明確な規定はなく、国家実行の蓄積も見られない」と述べ、「今後とも関係省庁が連携をして、警戒監視をしっかりと行ってまいります」と応答しました。西田委員は「日本が自らブイを撤去すべきだった」と批判し、再設置時の毅然とした対応を求めましたが、大臣は「強いとか弱いとかいう次元の話ではない」と述べるにとどまりました。

西田薫委員が、五月二十六日に海上保安庁が確認した沖ノ鳥島沖での中国海洋調査船の活動への対応と、これまでの外交姿勢の検証を求めました。岩屋大臣は、当日に海上保安庁が中止要求を行い、外交ルートで即時中止を求める抗議を行ったと説明し、「引き続き責任ある行動を強く求めてまいります」と述べました。西田委員は「何かをされてから抗議するのではなく、事前の毅然たる態度で抑止すべき」と述べ、これまでの対応を反省・検証するよう求めましたが、大臣は「主張すべきは主張し、責任ある行動を引き続き強く求めてまいります」と応答しました。

西岡秀子委員が、「しおかぜ」放送の維持に加え、邦人保護の観点から短波放送のための通信機保有台数の増加を求めました。岩屋大臣は「緊急事態発生時の在外邦人との連絡についても、短波放送を含めて多くの手段を確保しておくということが重要」と述べ、外務省海外安全ホームページでの短波放送受信機準備の呼びかけや、NHKとの緊急時連携体制を構築していることを説明しました。また政府運営の「ふるさとの風」「日本の風」を通じた北朝鮮向け情報発信も可能であるとし、「緊急時の在外邦人との連絡体制に万全を期してまいりたい」と表明しました。

広瀬建委員がホルムズ海峡封鎖リスクを念頭に石油備蓄の現状を確認し、有事の際の速やかな市場放出体制の整備を求めました。経済産業省参考人は、石油が一次エネルギーの約四割を占めることを確認した上で、IEAの協調行動の枠組みの下で民間備蓄の義務日数引下げや国家備蓄放出などの措置が用意されており、「事態に応じて判断することになる」と説明しました。広瀬委員は「備蓄している原油を速やかにスムーズに市場に流せるようなところも留意しておくべき」として体制整備を求めました。

竹内千春委員が、社会権規約委員会から2018年5月31日を期限として提出を求められた第四回政府報告書が七年以上経過した現在も提出されていない現状を問題視し、早期提出を強く求めました。竹内委員は、G7の中で日本だけが五年以上の遅延であるとのデータを示し、「日本が人権を軽視しているという評価につながる」と指摘しました。岩屋大臣は「これは好ましくないということは全くご指摘のとおり」と認め、「政府報告の早期の提出に向けて鋭意作業を進めていかなければいけない」と述べました。政府参考人は、簡易手続への移行を希望していたものの現在は通常手続での作業中であることを説明しました。

イ・ジェミョン大統領の就任を受け、新政権下での日韓関係構築について議論されました。小熊慎司委員は、新大統領は「決して反日ではなく、心底は日本との関係が重要だと発言している」と述べ、超党派日韓議連の役員として議員外交を通じた二国間関係強化に取り組む意向を示しました。岩屋大臣は「日韓関係が引き続き安定的に前に進むように、しっかりと韓国の新政権側とも緊密にこれから意思疎通をしてまいりたい」と表明しました。なお、大臣が大統領の名前を誤読した場面があり、小熊委員から注意を受けました。

本会議では、インド太平洋地域の安全保障強化（OSA拡充・OCEAN構想・フランスとのRAA）や対中国・対韓国・対イラン外交について政府方針の確認がなされ、いずれも推進姿勢が示された。一方、国際人権条約の国内実施（個人通報制度・国内人権機関・社会権規約報告書提出遅延）については、野党委員から具体的な実施を求める強い主張があったものの、政府は引き続き慎重な検討姿勢を示すにとどまった。外務省内のハラスメント問題については、大臣が相談者の納得を得られる対応の徹底を改めて指示することを表明した。