居住支援法人の安定的事業運営に向けた予算確保と制度設計改善に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
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グループホーム・生活介護の報酬改定による経営危機への緊急対応
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AIによる要約
現行支援制度が赤字を生む構造的欠陥があるとして、恒久的な制度と十分な予算確保を強く求めた
そこで、厚生労働省に伺いたいというふうに思いますけれども、そもそもこの事業、いろいろお話を伺っていくと、このお金の出し方の枠組みそもそもがなかなか厚生労働省ではやらないタイプのお金の出し方、あるいは働く人に対して出すお金の出し方としても余りやらないやり方なんだなというふうに感じるところなんでありますけれども、やはりこの要配慮者に居住の支援をするという事業であるというところを考えると、厚生労働省の側での出番というのが大きいのではないかというふうに思います。
厚労省が居住支援法人への補助予算を引き受けることは困難と明言し、国交省との連携継続の立場を示した
厚生労働省がその予算を持つことにつきましては、これまで居住支援法人の確保であったり支援については国土交通省が担ってきておりまして、その知見を国土交通省が有することから、引き続き同省がその中心を担うべきであること、また、厚生労働省自体もその予算措置を講ずるための財源、これを確保するのには相当の課題があることなどから困難だというふうに考えております。
