倉林明子氏（日本共産党）は、2024年報酬改定によりグループホームの9割が基本報酬で減収、生活介護でも7割が減収となっているとするきょうされんの調査を示し、「加算を取ったとしてもマイナスになっている」「次期報酬改定まで待てない」として、同改定の撤回と速やかな臨時改定、事業継続に向けた緊急の財政支援を強く求めました。全国知事会からも速やかな臨時改定が求められていると指摘しました。これに対し福岡資麿大臣（中立）は、改定ではサービス提供時間に応じたきめ細かな報酬設定や処遇改善加算の引上げを行ったとし、基本報酬と各種加算を合わせた報酬額は増加していると説明しつつ、処遇改善が喫緊の課題であることは認めながらも、「更なる取組の在り方については次期報酬改定など必要な対応を検討する」と答弁し、緊急対応には応じませんでした。

秋野公造氏（公明党）が取り上げました。フィブリノゲン製剤については過去の薬害の歴史的経緯を踏まえ適応が限定されてきた経緯があるとした上で、心臓血管外科領域への適応拡大に向けて、関係学会三学会が2025年2月に「下関宣言」を取りまとめ、適正使用に関する実態調査結果も取りまとめられたことから、「承認申請の条件が整った」と評価し、企業と連携して迅速な審査・安定供給確保を求めました。政府参考人（城克文氏）は「製薬企業が承認申請を行う状況は整ってきていると承知しており、製造販売業者と意見交換を進めたい」と答弁。安定供給に関しては現状の需給は満たされているが、製造設備の老朽化が進んでおり「将来的な安定供給のため製造設備の更新及び強化が喫緊の課題」と認め、必要な支援を検討すると述べました。

山口和之氏（日本維新の会）が、千葉県柏市で実施された特区モデルを例示しながら主張しました。現行制度では訪問リハビリテーションの指示を専門医療機関の医師に限定している運用を問題視し、かかりつけ医が地域の訪問看護・薬剤・栄養・歯科・訪問リハ等を統合的にコーディネートする「柏モデル」の在り方こそが「未来の姿」と強調しました。柏市の特区と通常の訪問リハビリの効果に差がなかったことも指摘し、「国民の方を向いて政策を進めていただきたい」と訴えました。また、入院期間を短縮して地域での生活を支える医療体制強化の方向性も示しました。政府参考人からの直接の応答は会議録上明確ではありませんでした。

山口和之氏（日本維新の会）が、訪問介護・デイサービス事業者の廃業が相次いでいる福島県の状況を示しながら質問しました。中山間地域と平地のはざまにある事業所は、国の線引きに入らないため加算の対象外となっており、地方自治体が支援したくてもできないと指摘しました。雪道での四輪駆動車の必要性、電波が届かない地域での衛星電話の問題なども取り上げ、「地方行政に権限を付与してここは必要だというところには対応できるようにしていただきたい」と求めました。政府参考人（黒田秀郎氏）は次期介護報酬改定に向けてサービス提供状況や収支の実態を把握した上で対応を検討すると答弁し、衛星電話については既存の介護テクノロジー定着支援事業の補助対象となり得ると説明しました。

討論において、倉林明子氏（日本共産党）と天畠大輔氏（れいわ新選組）がともに本法案に反対しました。倉林氏は「ハラスメントを包括的に定義し、禁止する規定が盛り込まれなかった」ことを主な反対理由とし、ILO第190号条約の早急な批准と禁止規定の創設を求めました。天畠氏は「周知啓発という緩やかな措置を規定するにとどまり、具体的、実効的な禁止措置を講じていない」として反対し、ILO第190号条約の未批准も問題視しました。天畠氏は厚労省調査で約3割の学生が就活セクハラ被害を経験しているにもかかわらず明確な禁止規定がないことを「極めて不誠実」と批判しました。法案は多数で可決されました。

田村まみ氏（国民民主党・新緑風会）が質問しました。一部の経営者や議員から時間外労働の上限超えを容認するような発言が聞こえるとして、「上限緩和の議論がありきというのはあり得ない」と明言し、大臣の見解を求めました。福岡資麿大臣は長時間労働の是正を「重要」と明言しつつ、上限変更については「社会的合意を得るには引き続き施行状況等を注視することが適当」とする研究会報告書の提言を踏まえ、労政審で議論中と答弁しました。さらに田村氏は、上限規制の議論に先立ち監督行政の実効性・課題整理を先行すべきと主張しました。福岡大臣は「労働基準監督官の体制確保が重要」と認め、引き続き人員確保と効果的な監督指導に努めると答弁しました。

田村まみ氏（国民民主党・新緑風会）が、日本経団連が提案する「労使協創協議制」の議論を取り上げました。田村氏は、労働組合の組織化促進が先決であり、それを前提とせずに過半数代表制の代替案を議論することは「研究会報告書を基に議論していること自体がおかしい」と指摘しました。福岡資麿大臣は労働組合の重要性を認識すると述べつつ、「結成又は加入については基本的に労使の自治に委ねられるべき」とし、過半数代表者の適正選出や基盤強化について労政審で議論を深めると答弁しました。田村氏は「労使コミュニケーションを取ることと過半数代表制の話が並立になるのはおかしい」と重ねて問題を指摘し、労働条件議論の手段として労使協創協議制を用いようとする方向性に歯止めを求めました。

田村まみ氏（国民民主党・新緑風会）が、「命と健康への配慮」の観点から業種・業態に沿ったインターバル規制の議論を深めるべきと提案しました。一日の上限規制とあわせて、休息確保や共働き世帯増加の観点からインターバル規制が重要なポイントになるとして、「法律に書かれている前提も含めて業種ごとの課題をとらえた議論を深めてほしい」と求めました。福岡資麿大臣は勤務間インターバルが「健康な生活を送るために重要」と認めつつ、「様々な業態や職場の実態をよく聞きながら、引き続き労政審において議論を深める」と答弁しました。

天畠大輔氏（れいわ新選組）が、重度訪問介護に関する厚労省告示523号の問題点を取り上げました。天畠氏は、買物にヘルパーを同行する際に購入品の用途を逐一確認されるといった事例を示し、告示523号の存在が「現場を萎縮させ」、障害者の社会参加を妨げ、「制度的な虐待」にあたると強く批判し、告示の改正を求めました。福岡資麿大臣は「課題として受け止める」と述べつつ、重度訪問介護は「公費による福祉サービスであるため対象外とするものがある」との制度的説明を繰り返し、「市町村において個々のケースに応じて一定の確認を行うことはあり得る」とし、告示の改正には言及せず「当事者や事業者の負担軽減に努める」との答弁にとどまりました。

倉林明子氏（日本共産党）は、討論の中で、政府が第五次男女共同参画基本計画で係長相当職の女性割合30%を目標に掲げながら2023年度時点で19.5%にとどまっていることや、働く女性の半数以上が低賃金の非正規雇用であることを指摘し、男女賃金格差是正・女性管理職比率向上には「抜本的な法改正が必要」として本法案に反対しました。森本真治氏（複数会派共同）は附帯決議案において、企業規模にかかわらず全企業への男女間賃金差異公表義務化、および賃金差異が一定割合を超える企業への原因分析・是正計画策定・公表の義務化の検討を政府に求め、多数で可決されました。

高木真理氏（立憲民主・社民・無所属）が取り上げました。居住支援法人の約6割が赤字とするアンケート結果を示し、その構造的原因として補助対象期間が4月～1月にとどまり2月・3月が対象外であること、上限付きで予算分配となるため最終支払額が予見できないこと、法人数増加に伴い一法人あたり配分が減少することを指摘しました。高木氏は恒久的な制度設計と厚生労働省による予算引受けを強く求めました。福岡資麿大臣は「厚生労働省において実施することは考えていない」「財源確保に相当の課題がある」と明言し、国交省との連携継続の立場を示しました。国交省政務官（高見康裕氏）は令和10年度まで補助事業を延長したと述べつつ、その後の在り方への言及は困難と答弁しました。

自見はなこ氏（自民党）が、戦後80年の節目を踏まえ遺骨収集の加速化とDNA鑑定の周知強化を政府に求めました。コロナ禍で海外渡航が制限された期間があったことにも触れ、「一刻も早く進めなければという焦り」を表明しました。政府参考人（岡本利久氏）は、令和6年度は18地域で遺骨収集を実施し1288柱相当のDNA鑑定用検体を採取、204柱を収容したこと、福岡大臣がパラオを訪問して令和8年度以降の収集加速化への合意を得たことを報告しました。DNA鑑定の周知については、恩給受給者への案内に加え、特別弔慰金請求や国債交付の機会にもリーフレットを配布するよう市区町村に依頼する取組を今年度から開始すると答弁しました。

山口和之氏（日本維新の会）が質問しました。特別養護老人ホームで年間手数料が最大約1億円に上る事例を示し、紹介手数料が介護事業の収支差率約3%を上回る水準で経営を圧迫しているとして、上限手数料制の導入とハローワーク機能強化を強く求めました。「医療・介護は国民の生命と生活を支える基幹的インフラ」であり、「公的性格にふさわしい規制が急務」と主張しました。福岡資麿大臣は規制導入が「人材確保にかえって支障が生じかねない」との懸念を示し、この4月から手数料の徴収実績の職種別平均公開義務付けを行うなど透明性向上を優先する方針を示し、即時の規制導入には応じませんでした。

天畠大輔氏（れいわ新選組）が取り上げました。炎症性腸疾患患者の当事者が「仕事に不利になる」として職場への相談をためらうという新聞記事の事例を示し、相談後に不利な扱いが生じる不安を解消するため、「相談内容によって働く人に不利益が生じない職場の環境整備を事業主側に求める規定を指針に盛り込む必要がある」と主張しました。福岡資麿大臣はその指摘を「大変重要」と認め、現行ガイドラインに既に申し出しやすい環境整備等の内容が示されていることを説明しつつ、法案成立後の指針策定の検討会において「労使や有識者と議論していきたい」と答弁しました。森本真治氏の附帯決議においても、指針の周知・産業医と主治医の情報交換・相談窓口整備・施行状況の継続検討が政府に求められ、可決されました。

自見はなこ氏（自民党）が取り上げました。令和6年度の脳死下臓器提供者数が過去最多となった一方、スペインの50分の1、韓国の10分の1という水準にとどまっていることを指摘し、体制の抜本的見直しをスピード感を持って進めるよう求めました。政府参考人（大坪寛子氏）は、昨年12月の臓器移植委員会の取りまとめを踏まえ、臓器提供施設の支援連携体制充実、あっせん機関業務の地域法人への分散、移植希望者の複数施設登録の可能化などの見直しを進めていると答弁しました。自見氏はさらに、心臓血管外科学会等三学会が心臓血管外科医のなり手不足と施設集約化について提言を出していることに触れ、心臓血管外科医の養成・施設集約化に向けた幅広い観点での対応も求めました。

山口和之氏（日本維新の会）が取り上げました。生活機能向上連携加算は訪問リハビリテーション事業所等からの助言を要件とし、訪問看護ステーションからのリハビリテーションには適用されないことを問題視しました。「訪問看護ステーションから行くリハビリと医療機関からの訪問リハはほぼ同等品であり、ケアマネも利用者も医師も同じ認識」であるにもかかわらず片方だけ加算が取れないのは不合理として、「自立支援の観点から適用範囲を訪問看護へも拡大すべき」と強く求めました。政府参考人（黒田秀郎氏）は、訪問看護ステーションは法律上リハビリテーションを行う事業所として位置付けられておらず、質確保の観点から現行要件が定められているとして、現時点での拡大に否定的な趣旨の説明をしました。

天畠大輔氏（れいわ新選組）が取り上げました。今年3月の参議院予算委員会での答弁を引用しつつ、国庫負担基準における「少ない方から多い方へ回す仕組み」が、自治体による積極的な情報提供活動の抑制や支給調整を招きかねないと指摘し、市町村間の支給量格差の是正を求めました。「支給時間数が全く足りずに訴訟も起こっている」と現状を批判しました。福岡資麿大臣は、差別的な対応をしないよう市町村に周知徹底を図ると答弁しましたが、制度的な是正措置については言及せず、「一定の確認を行うことはあり得る」との立場を維持しました。天畠氏は「自治体にお願いするだけでは是正されない、再考を求める」と重ねて訴えました。

倉林明子氏（日本共産党）が取り上げました。厚労省調査でも介護分野は全産業平均との格差が広がっており、その介護より月1万円低いのが障害福祉分野であると指摘し、人材流出が止まらず「人材紹介から電話が来ても雇えない」という事態も広がっているとしました。「職員の処遇改善は待ったなし」として基本報酬の大幅引上げと緊急の財政支援を求めました。福岡資麿大臣は2024年報酬改定でのきめ細かな基本報酬設定や処遇改善加算引上げを説明しつつ、「処遇改善が喫緊の課題であることは認める」としながらも、「次期報酬改定など必要な対応を検討する」と答弁し、緊急対応は示しませんでした。

倉林明子氏（日本共産党）が強く反対を表明しました。第七期障害福祉計画の基本指針における施設入所者数5%削減・地域移行6%以上という成果目標を問題視し、ＮＨＫ・田中智子佛教大学教員による自治体調査で施設入所・グループホームの待機者が少なくとも2万2000人に上ることが判明したことを示して、重度訪問介護の利用率が0.3%、ショートステイ整備が5.2%にすぎない状況で「受皿なく施設削減ありき」は受け入れられないと訴えました。国として定義を明確化した上で待機者数の統一調査を実施し、施設削減方針を撤回するよう求めました。福岡資麿大臣は「施設入所者数を減らしていくという方向性は変わらない」と明言し、待機者数の国としての統一調査は「現時点では考えていない」と答弁しました。

天畠大輔氏（れいわ新選組）が取り上げました。フランス・ドイツでは医学的障害認定からこぼれ落ちるニーズに対応する就労困難性による追加の障害認定制度があることを示し、JEEDが2020年に訪問調査報告書を取りまとめながら「具体的な制度への落とし込みができていない」と指摘しました。就労困難性に着目した雇用率制度における対象障害者の範囲拡大の議論を進めるよう求めました。福岡資麿大臣は、対象範囲拡大を含む雇用率制度全体の在り方には「多角的な検討が必要」として即時拡大に慎重な立場をとりつつ、2024年12月から開催している研究会において「雇用率制度の在り方の中の一つの課題として議論を行っていきたい」と答弁しました。

高木真理氏（立憲民主・社民・無所属）が取り上げました。軽費老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老健、介護医療院、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなど多数の施設類型が並存している状況を示し、「同じような状態の人が別々の施設に入っている現状があり、介護保険・税からの余計な支出を減らすために統合再編してシンプルにすべき」と主張しました。福岡資麿大臣は「それぞれに役割がある」とし、関係審議会等において「利用者の方々の声や関係団体の意見も踏まえながら丁寧に検討する」と答弁し、統合整理を明確には否定も肯定もしませんでした。

労働施策総合推進法等改正案は多数で可決されたが、ハラスメントの包括的禁止規定の欠如を理由に日本共産党・れいわ新選組が反対した。附帯決議では実効性ある指針策定や男女賃金格差是正の検討が政府に求められた。障害福祉・介護分野では、報酬改定による経営危機への緊急対応や施設待機者の実態調査について野党が強く求めたが、政府は次期改定での検討や現行制度の運用改善を基本とする方針を維持した。