災害時における物資供給体制の強化と民間企業との協定活用に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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REVIC（地域経済活性化支援機構）の目的明確化と被災事業者支援機能の強化
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AIによる要約
国が平時から民間企業と協定を結び、企業から直接被災地に物資を届ける仕組みを提案
現在の供給体制に加えて、国が平時から企業と協定を結んでおいて、災害時には企業が保有する製品を直接企業から被災地に供給できるような、そういうスピード重視で早く届けることができるような対策というのは是非考えていただきたいと思いますが、私の思いはいかが思いますか。
民間企業の力を災害時に発揮させるため平時からの協定締結を大変有効と評価
御指摘いただきましたように、そういう物資の提供みたいなところも、民間企業の持てる力をしっかりと災害時に発揮していただくということは大変重要だというふうに思っておりますので、平時から民間企業と協定なりを結んで、発災時にはさっと物資を運んでいただくとか、そういったことを、大変有効だというふうに思いますし、私ども内閣府防災の方でも、そうした民間企業と自治体とかが結んでいる協定についてデータベースというのを作っておりまして、そうしたものを自治体が参考に、じゃ、自分のところもこういうのを結ぼうというようなこともできるようにもしておりますので、委員の御指摘も踏まえてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
