本委員会における中心的な審議テーマであり、複数の委員から質疑が行われた。梶原大介議員（自民党）は、法案提出の経緯と理由を問いただし、赤澤亮正大臣は「近年、自然災害が頻発化・激甚化する中、REVICによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており」、能登半島地震を踏まえて「REVICの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付ける」とともに支援基準に必要事項を追加すると説明した。舟山康江議員（国民民主党）は目的規定追加を評価しつつも、「法改正前でもできていたものをあえて目的明確化することで現場での迅速な対応につながる」との理解を確認した。赤澤大臣はこれを肯定し、明文化によりREVICの認知度向上や小規模事業者を含む関係者の活用促進も見込めると述べた。木戸口英司議員（立憲民主党）は法案成立への期待を示しつつ、説明責任の強化を求めた。

梶原大介議員（自民党）が、今回の改正で業務期限を15年延長する理由と根拠を問い、「10年でも20年でもなくなぜ15年か」と質した。赤澤亮正大臣は、①能登半島地震の被災地域を復興支援ファンドを通じて「切れ目なく支援できる年数」であること、②東日本大震災での被災事業者再生支援で平時5年以内の支援期間が15年以内と設定され長期間を要したことの2点を根拠として挙げた。梶原議員はさらに恒常化の検討可能性を尋ねたところ、赤澤大臣は「一足飛びに恒久化すれば民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがある」として、まず15年延長とし、附則の施行後7年を目途とする検討規定に基づき「社会経済情勢の変化も踏まえて改めてしっかりと検討する」と回答した。梶原議員は南海トラフや首都直下型地震なども念頭に将来的な恒常化検討への理解を示しつつ一定の留保を示した。

梶原大介議員（自民党）が、REVICの解散時に政府出資から先に損失を吸収する仕組みの効果を質した。野崎英司政府参考人は「政府に加え民間からも出資を受けているREVICが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょすることがあってはならない」として、本措置によりREVICが「ちゅうちょすることなく被災事業者支援に取り組むことができる」効果を期待すると説明した。木戸口英司議員（立憲民主党）は政府が優先して損失を負担することの正当性について説明責任を強く求め、「この辺りはやはり強く求められる」と指摘して質問を締めた。松野明美議員（日本維新の会）は「政府が損失を最初にかぶることで融資がずさんにならないか」と懸念を示したが、野崎政府参考人は「資産査定の実施を含めてきっちりと精査をする」リスク管理体制を説明した。赤澤大臣は本措置がREVICの破綻を想定したものではなく、「責任あるリスク管理体制の下で組織全体の財務健全性を確保した上でしっかりと支援を進めてもらいたい」と述べた。

松野明美議員（日本維新の会）が、REVICの支援においてビルド・バック・ベター（より良い復興）やフェーズフリー（日常・非常時兼用設計）を取り入れている事業者への特別な支援拡充を提案した。野崎英司政府参考人は、「平時から計画的に次なる災害への備えを進める上で極めて重要」と理念への賛意を示しつつ、REVICの支援先にも温泉旅館が災害時に避難施設として活用できる鉄筋コンクリート駐車場を建設した事例やハザードマップ機能を持つ地図アプリ事業者への支援事例を紹介した。一方で、「ビルド・バック・ベター、フェーズフリーの取組を行っている事業者に限って一律的に優遇的な支援を行うのはなかなか難しい」と留保しながらも、再生計画策定の段階でこうした取組を支援していく姿勢を示した。

仁比聡平議員（日本共産党）が、輪島市門前町の仮設住宅において1Kに2人が入居している状況を「到底人間らしい生活はできない」と指摘し、空き室となっている2K・3Kへの住み替えを求めた。高橋謙司政府参考人は、「空き室が生じている場合には、石川県・市町の判断により広い間取りの空室に入居いただくことが可能」と述べ、現在輪島市において9世帯が1Kから2Kなどへ転居済みであること、珠洲市でも4世帯が移動希望中であることを説明した。仁比議員はこうした取組を評価しつつ、六市町全体での取組推進を引き続き要請した。

平木大作議員（公明党）が、大阪・関西万博での東日本大震災からの「よりよい復興展示」（5月19日〜24日）の狙いと成果を質問した。竹内真二大臣政務官（復興庁）は、延べ約5万人が来場し、ハンガリー大統領夫妻への案内や浜通りの出展者による「スタートフロム福島浜通り活動宣言」など成果を報告した上で「大阪での盛り上がりをしっかりと浜通りでの盛り上がり・にぎわいにつなげていくことが大事」として企業誘致・交流人口拡大に全力で取り組むと表明した。平木議員は「風化との闘い」を強調し、万博での発信を評価しつつも「様々な機会を使って東日本大震災からの復興を国内そして世界にアピールし発信を続けていただきたい」と継続的な取組を求めた。

松野明美議員（日本維新の会）が、熊本地震での経験を踏まえ、被災直後の数日間の物資供給の重要性を訴えた上で、「国が平時から企業と協定を結んで、災害時には企業が保有している製品を直接被災地に企業から発送するような仕組み」の整備を提案した。高橋謙司政府参考人は「民間企業の持てる力をしっかりと災害時に発揮していただくことは大変重要」と評価し、内閣府防災では「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を構築するとともに、民間企業と自治体が結んでいる協定のデータベースを整備しており、「委員の御指摘も踏まえてしっかりと取り組んでいきたい」と表明した。

仁比聡平議員（日本共産党）が、令和2年球磨川豪雨災害において瀬戸石ダム（電源開発）のバックウォーターが洪水被害を拡大させたと主張し、国交省の評価・対応を質した。議員は、国交省が作成した流量推定図を示しながら、ダム地点で計画高水位を約5メートル上回る洪水が発生し管理橋や金属部品に損傷が生じた事実を提示した上で、「水位が4〜5メートル下がっていたら被害は出ていない」エリアで死者が出たとして、瀬戸石ダムの存在が上流域の被害を拡大させた点を「真剣に見ていくことが国土交通省の責任」と強く主張した。藤巻浩之政府参考人（国交省）は、洪水が計画高水位を大きく超過し六十キロにわたって甚大被害が発生したことを認めながらも、「瀬戸石ダムが存在しても、現在の治水計画においては目標とする流量を安全に流せることを確認している」と述べ、ダムの存在を前提とした治水計画を正当化した。仁比議員はこの態度を「おかしい」と批判し、人工構造物であるダムが引き起こした被害の検証を求めたが、時間不足により詳細な議論は次の機会に持ち越された。

平木大作議員（公明党）が、経営者保証が被災者の事業再建を阻む問題を指摘し、2013年頃から取り組みが始まった経営者保証に依存しない融資慣行の現状を質した。岡田大政府参考人（金融庁）は、民間金融機関の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合が、2019年度の21.6%から2024年度上期には52.6%と「過半に達している」と着実な進展を示した上で「一層の取組を促す」と表明した。竹内真二大臣政務官（経産省）は、経営者保証改革プログラムの取組を説明し、スタートアップ創出促進保証（約3,700件）や保証料上乗せによる経営者保証不要の信用保証制度（約1万5,000件）等の新制度を紹介しながら「全力を挙げて取り組んでいく」と表明した。平木議員は「最初から融資を出すときに保証を付けなければ問題が生じない」として、より根本的な取組の強化を求めた。

木戸口英司議員（立憲民主党）および仁比聡平議員（日本共産党）が、2025年3月26日に初めて投資決定（第一号案件）がなされた能登半島地震復興支援ファンドの実績と今後の取組について質問した。野崎英司政府参考人は、能登産業復興相談センターが令和7年4月末までに199事業者からの相談を受け付け、うち22事業者がファンド活用に向けた検討に進んでいると説明した。木戸口議員は「一年と三か月がたって、やはり時間も要するものだ」との印象を述べつつ、プッシュ型・伴走型支援の重要性を主張し「取組の加速」を強く求めた。仁比議員は支援決定件数が「意外に少ない」と疑問を呈したが、赤澤亮正大臣は「数は少ないと言われながら、手掛けたものについてはきちっとなりわいの再生を成し遂げることが非常に大事な使命」と述べ、今後の貢献への期待を示した。

木戸口英司議員（立憲民主党）が、被災六市町で本年3月末までに復興まちづくり計画が出そろったことを確認した上で、高い高齢化率・人口減少・自治体の人手不足などを抱えた困難な環境での計画策定を評価しつつ、「復興まちづくり計画の着実な実行へ国を挙げた支援が必要」と主張した。服部卓也政府参考人（国交省）は、職員の地区担当配置やUR都市機構との連携など直轄調査による支援を説明しつつ、「早期に復興が図られるよう全力で支援していく」と表明した。木戸口議員は赤澤大臣にも「先に先にこういうことが必要だろうということをしっかりと寄り添っていく体制が大切」と求め、大臣は「蓄積されたノウハウを最大限活用して、コミュニティーが回復できるような、持続的な発展につながるような町づくりをしっかり督励していく」と述べた。

木戸口英司議員（立憲民主党）が、なりわい再建支援補助金・持続化補助金・営業再開支援補助金等の活用促進と、石川県・地元自治体・商工団体と連携した相談体制の充実および中長期支援の必要性を訴えた。岡田智裕政府参考人（中小企業庁）は、全国の商工会・商工会議所からの経営指導員派遣、石川県よろず支援拠点からの専門家派遣、中小企業基盤整備機構によるアドバイザー制度活用などを説明するとともに、翌6月3日より金沢の事業者支援センターでなりわい補助金の申請書作成サポートを開始する予定を明かした。野田国義議員（立憲民主党）も「周知徹底と支援制度の理解促進が重要」と指摘し、引き続きの努力を求めた。木戸口議員は東日本大震災での商工会議所・商工会の役割を念頭に「どのように本当に必要な事業者の皆さんに届けていくかはなかなか簡単ではない」として人的支援のさらなる強化を要請した。

木戸口英司議員（立憲民主党）が、輪島市・珠洲市の推定居住人口が地震前から3割以上減少したデータを示しながら、「雇用・なりわいの再生支援が遅く、地域に届いていない」と強く指摘し、能登半島地震復興支援ファンドに期待される雇用創出への役割を赤澤亮正大臣に問い質した。赤澤大臣は「雇用機会の確保が極めて重要」と認め、REVICが「事業者の破綻を未然に回避することで多数の雇用の維持に貢献すべく、なりわい再建支援に取り組んでいる」と述べた。仁比聡平議員（日本共産党）は、補助金・債権免除等の直接支援を含む「総合的な取組が地域経済復興に必要」と主張し、なりわい再建支援補助金等の活用を推進するよう求めた。木戸口議員は「地域の努力はあるが支援が届いていない」との専門家の指摘を引用し、経済団体にも寄り添いながら事業を進めることを強く要請した。

木戸口英司議員（立憲民主党）が、防災庁設置準備アドバイザー会議の骨子案において「事業再生のような中長期にわたる支援の在り方が余り見えてこない」「ボリュームとして余り議論が深まっていない」と懸念を示し、防災庁とREVICの役割の関連について赤澤亮正大臣に見解を求めた。赤澤大臣は「防災庁は平時から事前防災をやっている平時から復旧復興に至るまで、一貫して司令塔としての機能を果たすべし」と強く認識していると明言し、「委員の御懸念が当たらないように全力でやっていきたい」と述べた。またREVICの所管部局が防災庁と密接に連携し、大規模災害発生時にREVICが効果的ななりわい再建に貢献するよう促すと表明した。高橋謙司政府参考人は、アドバイザー会議が「司令塔としてのコーディネート機能」「漏れ・むらのない被災者支援」「産官学民連携体制の強化」等について議論中であると説明した。

野田国義議員（立憲民主党）が、地元の八女市で災害時にドローンを活用して支援物資を輸送する防災協定が締結されたことを例に挙げ、先進技術の横展開と全国普及のための国の支援を求めた。高橋謙司政府参考人は、内閣府の「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を通じたマッチングサイト運営やセミナー開催による先進技術の地方公共団体への導入支援、能登半島地震を踏まえた「能登で活用された新技術のカタログ」の自治体への周知などを説明し、「引き続きプラットフォームを最大限活用し民間企業と地方公共団体等の連携・先進技術の社会実装を促進していく」と表明した。

REVIC法改正案は、被災事業者支援の明確化・強化を目的として全会一致で可決された。審議を通じて、能登半島の復興支援の加速、なりわい再建補助金等の周知徹底・相談体制充実、REVICと金融機関の役割分担・専門人材の定着、防災庁における復興支援の位置付け強化等が引き続きの課題として指摘された。附帯決議においては、被災事業者への迅速かつきめ細やかな支援強化、政府出資の適切な管理、制度の周知徹底及び将来の組織の在り方についての検討が政府・機構に求められた。