上沼紫野参考人
無所属
中立
発言27回
スタンス判定の根拠
個人侵害は権利侵害情報で対応、他は透明化義務で足りるとし定義追加には消極的
「なので、運営事業者はあらかじめ、何をいわゆるコンテンツモデレーションというか削除の対象にするかをあらかじめ明確にし、それをどう運用するかもあらかじめきちんと公表しろというようなことになっておりますので、そのような対応で実効性が図られるのではないかというような形で検討会では考えておりました。」
ヘイトスピーチなど差別的言動の侵害情報定義への追加に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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