配偶者控除制度の在り方と共働き世帯への対応

共働き世帯増加に対応した税制検討を重要とし、様々な論点を踏まえた慎重な検討が必要との立場

「共働き世帯の増加を含めて、経済社会の構造変化が進む中で、これに対応した税制の在り方を検討していくことは重要と考えております。」

2025年5月30日 財務金融委員会

共働き世帯増加を踏まえ、日本版婚姻控除（控除額シェア制度）の導入を提言した

「控除額を夫が全額使い切るのもいいと思いますし、妻が使い切るのもいい、若しくは両者で半々に分けるという形で、世帯での控除額は一定としつつも、夫婦であれば配偶者の働き方や所得に左右されることなく、個人の選択に対して非常に中立的な制度であり、この制度であれば共働き世帯の声にも応えられると思いますし、専業主婦世帯の声にも応えられると思っておりますので、抜本的な検討をされるという中で、是非考慮いただきたいなと考えております。」

2025年5月30日 財務金融委員会