コロナ禍の特例貸付け（緊急小口資金・総合支援資金）について、高井崇志委員（れいわ新選組）が返済免除を強く求めました。高井委員は「返していない人はみんな困窮している人」として、社会福祉協議会の負担軽減も含め大英断での免除を訴えました。加藤国務大臣は、厚労大臣経験者として社協の苦労を理解しつつも、「返済できる方に関してはやはりしっかりと返済を求めていく」との原則を示す一方、「できない方に関しては、あるいは現状においてできなくなってしまった方に関して、これについては今、厚労省においても適宜判断していただいている」と述べ、現場判断に委ねる姿勢を示しました。高井委員は財務省の姿勢が最大の障害であると批判し、大臣のリーダーシップを求めました。

スルガ銀行の不正融資問題について、高井崇志委員（れいわ新選組）が質問しました。2018年10月の業務改善命令から6年以上が経過してもなお解決していない債務者が多数いる状況を受け、金融庁が5月13日に報告徴求命令を発出したことを高井委員は「一定評価する」と述べつつ、「局長の任期中に解決してほしい」として早期解決を強く求めました。伊藤豊金融庁監督局長は、報告徴求命令を通じてスルガ銀行に早期解決に向けた具体的な追加対応を強く求め、「債務者の方々にとって可能な限り早期に問題解決が図られるように促してまいりたい」と答弁しました。

江田憲司委員（無所属）が、財政規律論の前提となる経済指標について質問しました。江田委員は、名目成長率が2023年度5.3％、2024年度3％といずれも長期金利を大きく上回っており、ドーマー条件（名目成長率が長期金利を上回れば債務対GDP比は収束する）を満たしていると指摘しました。また、日銀の資金循環統計で2005年の統計創設以来初めて一般政府に資金余剰が生じたことも示し、「政府債務対GDP比率もこの3、4年はどんどん縮小していっている」として、今は財政規律を叫ぶよりも物価高に苦しむ国民を救う消費減税・財政出動が必要だと主張しました。

山口良治委員（公明党）が、就職氷河期世代を中心としたリスキリング支援とキャリア相談体制の強化について質問しました。山口委員は、現在全国92か所・約360名の専門窓口は「まだまだ不十分」として、KPIの明確化と戦略的な取組強化を求めました。また、シンガポールのスキルズフューチャークレジット制度を例示し、個人が自発的に使える支援制度のアクセス性向上、キャリアコンサルタントの配置強化、スキルの可視化と職業選択への連動性強化を提言しました。さらに、税制による後押しとして個人や企業のリスキリング投資への控除拡充を求めました。廣瀬政府参考人は、6月を目途に施策の方向性を取りまとめる方針を示し、「データに基づき適切なKPIを設定できるよう、6月の取りまとめの後も更に検討を継続してまいりたい」と答弁しました。

田中健委員（国民民主党）が、乗り合い保険代理店における比較推奨義務の実効性と規制強化について質問しました。田中委員は、比較推奨義務が制度上定められているにもかかわらず、広告料や営業インセンティブによって推奨がゆがめられるリスクがあるとして、制度面の改善と独立性の確保を求めました。加藤国務大臣は、「代理店都合での販売を許容する現行の施行規則の規定は廃止をし、乗り合い代理店が特定の保険商品を推奨して販売する場合には、顧客の意向を丁寧に把握し、意向に基づき、提案する商品を絞り込んだ上で、絞り込んだ商品の概要を説明することを求めていく方針」と明言し、「顧客本位の業務運営の観点から、販売中立性の確保も含め、適正な比較推奨販売の確立を図っていきたい」と述べました。

田中健委員（国民民主党）が、保険会社から代理店への便宜供与の実態把握と透明化について質問しました。田中委員は、保険会社と代理店間の経済的関係が不透明であるとして、証券会社の手数料開示のように透明化に向けたガイドライン整備や法制度見直しを求めました。伊藤豊監督局長は、昨年9月の調査で広告費や業務委託費用などの便宜供与が確認されたことを説明し、監督指針の改正案において過度な便宜供与防止のための留意事項を示したと答弁しました。募集手数料の開示については、「比較推奨販売の実態に関するモニタリングを行い、その結果を踏まえて様々な観点から必要な対応を検討してまいりたい」との姿勢を示しました。

加藤勝信国務大臣から、信託業法の一部を改正する法律案の趣旨説明が行われました。昨年の通常国会で成立した公益信託に関する法律により公益信託の認可制度等が設けられたことを踏まえ、「公益信託の円滑な活用を図るため」、公益信託の引受けや信託契約締結の代理・媒介について、信託業の免許または信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外するとの内容が説明されました。

田中和徳委員（自由民主党）が、刑務所出所者等の金融機関口座開設問題と再犯防止への影響について質問しました。田中委員は保護司を長年務めた経験から、口座開設ができないことで就職・生活が困難となり再犯に至る「負のスパイラル」が生じていると訴え、「本当に、金融庁が努力していると言っても現実にできていない」として、金融機関と当局に対し改善を強く求めました。金融庁政務官は、暴力団離脱者や出所者が過去のみをもって口座開設から排除されることは「就職や生活の維持に支障が生じ、結果として社会復帰が果たされず、再犯の要因にもなる」として、金融業界団体への周知・要請を継続していると答弁しました。法務省も、保護観察対象者等の口座開設支援ニーズの把握と積極的な支援策活用に取り組む方針を示しました。

高井崇志委員（れいわ新選組）が、国債発行の限度をどのように判断するかについて質問しました。高井委員は、加藤大臣が繰り返す「市場における信認を失わないよう」という答弁に対し、「極めて曖昧」として、どういう指標に基づき誰がどのように判断するのかを具体的に問いました。加藤大臣は「市場参加者の方々が、ＧＤＰ、金利、物価を含む経済状況の今後の見通し等を総合的に勘案した結果として判断される」と答えました。高井委員はこれを「市場が決めるわけじゃない」として批判し、財政審議会での審議内容も不透明だとして、具体的な指標に基づく議論の場を設けることを求めました。江田憲司委員も財政規律の重要性は認めつつ、現状では物価高対策を優先すべきと主張しました。

川内博史委員（立憲民主党）が、官民ファンドにおける守秘義務契約と情報公開の問題について質問しました。川内委員は、守秘義務契約を盾に国会審議でも具体的な中身が見えてこない状況を問題視し、官民ファンドの活用推進ガイドラインの「事前の説明」という文言に「内容の」を加え、国会から求められた場合の説明義務を契約に明記するよう改正を求めました。内閣官房の伊藤拓参事官は「先生の御指摘をしっかり受け止めまして、情報開示の一層の充実を図ることができるよう検討してまいりたい」と前向きな姿勢を示しました。

萩原佳委員（日本維新の会）が、少額減価償却資産の各基準金額（10万円、20万円、30万円）の引上げについて質問しました。萩原委員は、最終改定から22〜27年が経過し、現在のインフレ局面では「基準をキープする限り、実質増税に近い」として引上げを求めました。加藤国務大臣は、「物価水準のみならず、中小企業における資産管理の事務負担の軽減といった措置のニーズが実際に高まっているのか、また、法人税の負担軽減手段として利用され、課税ベースが狭められ得るという課題をどのように考慮するのかといった点を踏まえて検討していく必要がある」と答え、直ちに引き上げる考えは示しませんでした。

山口良治委員（公明党）が、就職氷河期世代への支援体制と今後の強化について質問しました。山口委員は、現在の専門窓口92か所・約360名・予算20億円規模では「まだまだ不十分」として、5年間の成果を総括した上でKPIを明確に定め、戦略的に取り組む必要があると求めました。廣瀬政府参考人は、4月25日の関係閣僚会議で総理から相談体制充実を含む施策の方向性を6月を目途に取りまとめるよう指示があったことを説明し、「データに基づき適切なKPIを設定できるよう、6月の取りまとめの後も更に検討を継続してまいりたい」と答弁しました。

田村智子委員（日本共産党）が、建設業の一人親方や職人へのインボイス制度の影響について質問しました。田村委員は、一万人のインボイス実態調査や業界団体調査を引用し、経過措置終了後の廃業・転職を視野に入れている声が相次いでいるとして、「建設業の危機を迎えると思います」と訴えました。また、発注側も消費税相当分を自ら負担しており「受ける側も発注する側も共倒れになってしまう」という現場の声を紹介しました。国土交通省の堤政府参考人は、消費税相当額の取引価格への反映について当事者間での十分な協議を求め、標準労務費制度の活用等で適正な労務費が行き渡るよう取り組むと答弁しましたが、廃止には言及しませんでした。

萩原佳委員（日本維新の会）が、定期購読新聞への軽減税率適用の根拠が失われているとして見直しを求めました。萩原委員は、日本新聞協会のデータを示し、1世帯当たりの発行部数が0.45、月ぎめ購読世帯は53.8%にとどまり、50代以下では過半数が購読していないことを指摘し、「日常生活における情報媒体として幅広い層に日々読まれている」という軽減税率適用の根拠が「今の時点ではもうない」として標準税率への戻しを要求しました。加藤国務大臣は、「だんだんだんだん新聞を取る方が減ってきているという御指摘はそのとおり」としつつも、「現時点において、これまで新聞を軽減税率の対象としてきたといった判断について、これを見直すということは考えておりません」と明言しました。

江田憲司委員（無所属）が、石破首相の「日本の財政はギリシャよりよろしくない」という発言について事実確認を行いました。江田委員は、政府債務対GDP比では日本（240%）がギリシャ（165.2%、2023年）を上回るものの、その他の指標はすべて日本が凌駕していると主張しました。具体的には、対外純負債はギリシャが49兆円の純負債国であるのに対し日本は533兆円の純資産国、経常収支はギリシャが2.8兆円の赤字に対し日本は30兆円の黒字、国債海外保有比率はギリシャが71%（破綻時）に対し日本は6.4%であることを政府参考人への質問で確認しました。「その他の指標は全て日本がはるかに凌駕している。どこが日本の財政がギリシャ財政より悪いのか」として、首相の認識を改めるよう求めました。

階猛委員（立憲民主党）が、日銀の保有ETFの処分先送りリスクについて植田和男日銀総裁に質問しました。階委員は、日銀の決算でETF分配金収入（約1.4兆円）と当座預金利払い（約1.25兆円）がほぼ拮抗し、ETFの分配金収入が収益悪化を緩和していると指摘しました。そして、バランスシート悪化を理由に保有ETFの処分が先送りされる可能性を懸念しました。植田総裁は「ETFの処分につきましては、複数の原則を達成するような処分方法を見つけるということで時間をかけて検討している状態」と述べた後、階委員が「損益・バランスシートの悪化が処分先送りの理由にならないか」と端的に問うと、「ならないと思っております」と答えました。

階猛委員（立憲民主党）が、超長期金利の上昇が日銀の保有国債満期落ちオペ（量的引き締め）の中間評価に与える影響について質問しました。階委員は、6月に予定されている中間評価において超長期金利の上昇をどのように考慮するかを問いました。植田和男総裁は、「国債市場、超長期の部分を含めまして、現在どういう状況にあるか、様々な市場参加者の御意見を伺っているところ」であり、「これまでの昨年7月以降の経験も踏まえてしっかり点検し、6月の中間評価につなげていきたい」と答えるにとどまりました。

川内博史委員（立憲民主党）が、森友事件の公文書改ざん問題について再調査と第三者委員会の設置を求めました。川内委員は、4月に開示した文書に欠落があり別途の開示請求では開示されていた文書が含まれていることを指摘した上で、2017年2月22日の内閣官房長官への説明の場でのやり取りが改ざんの出発点だったと主張しました。「財務省の改ざん報告書では不十分として第三者委員会がしっかりと調査をし、ヒアリングをし、報告書をまとめるべき」と訴え、佐川元理財局長の証人喚問も求めました。加藤国務大臣は、「調査報告書の内容を覆す新たな事実が明らかになっていないものと承知しており、再調査が必要になるという状況にはないと考えております」と明言し、引き続き情報開示で誠意をもって対応すると述べました。

川内博史委員（立憲民主党）が、平成元年以降の法人税・所得税の最高税率引下げに際して財源確保がなされていない事例を確認しました。主税局長の答弁では、昭和62〜63年の純減税額2.6兆円、平成10年度の0.3兆円、平成11年度の2兆円、平成23年度の0.7兆円について財源が確保されていないことが明らかにされました。川内委員はこれを示しながら、財源ありきの議論に違和感があるとして、「大事な政策をそのときそのときに実行することが大事なんだ、もちろん財政規律や財政再建目標も大事だ、それを両立させていくのが政治の役目だ」と主張しました。

江田憲司委員（無所属）が、消費税減税すれば「トラス政権の二の舞になる」との主張を経済指標で反論しました。江田委員は、トラス政権時のイギリスと日本を比較し、対外純負債はイギリスが47兆円の純負債国であるのに対し日本は純資産国、経常収支はイギリスが8.7兆円の赤字に対し日本は30兆円の黒字、国債海外保有比率はイギリスが31%に対し日本は6.4%、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）スプレッドはイギリスが0.5021%に対し日本は当時0.24%であることをデータで示しました。「消費減税をすればトラス政権の二の舞になるんだということがいかに本当に間違っていることを言っているか」として、こうした主張は控えるよう求めました。

田村智子委員（日本共産党）が、消費税の一律5%への緊急減税とインボイス制度廃止を強く主張しました。田村委員は、インボイス実態調査（1万人回答）を引用し、登録事業者の約8割が消費税の負担を価格転嫁できておらず、消費税納税のために生活費や貯蓄を取り崩したり、消費者金融から借金した事例を紹介しました。「住民税非課税という方が、一か月分の生活費相当の消費税を、まさに生活費を食い潰して支払っている」という声を示し、適切な在り方かと問いました。加藤国務大臣は消費税の仕組みを説明しつつ、困難な場合は猶予制度を適用するなど丁寧に対応するとしました。田村委員は実態調査資料を大臣に手渡し、消費税5%への減税と複数税率解消によるインボイス廃止を強く求めました。

江田憲司委員（無所属）が、石破首相の「POSシステムやレジの改修に一年かかる」という発言の妥当性を問いました。江田委員は、個人商店のガチャレジ（キャッシュレジスター）は「一晩でできます」、POSレジも基本的には「設定を変更するだけ」であり、8%から10%への複数税率導入時に既に対応済みであるとして、「ゆめゆめ、一年もかかるというのはあり得ない」と指摘しました。経産省の政府参考人は、レジ端末の設定変更は短時間で済む場合もあるが、連動するシステムの改修が必要となれば相当の期間を要する場合もあると答え、一概には言えないとの立場をとりました。

階猛委員（立憲民主党）が、米の先物取引と米価高騰の関連性について質問しました。階委員は、先物取引が昨年8月に上場されたのとほぼ同時期から米価が急上昇していることを指摘し、「卸売業者などは仕入れた米を急いで売りさばく必要がなくなっているわけですよ。そのことが米の需給のバランスを崩して米価の値上がりにつながっている」と推認を示しました。金融庁政府参考人は、先物取引が現物価格に影響を与えることが一切ないとまでは言い切れないとしつつも、取引量が少なく現物の受渡しを想定しないため「米の小売価格などに大きな影響を与えるということは難しい」との認識を示しました。階委員は分析・報告を委員長に求め、理事会で協議することとなりました。

階猛委員（立憲民主党）が、政府備蓄米の随意契約による売渡しの物価対策としての有効性を検証しました。階委員は、今回のマージン率（約55%）が小売業として「異常に高い」と指摘し、卸売を経ない直接取引ならもっと低く抑えられるはずだと述べました。また、先物価格を見ると将来の米価が上昇する予測になっており、「随意契約をやることで全体の価格が下がるかということは甚だ疑問」として、効果の分析と委員会への報告を求めました。農水省参考人は将来価格の具体的な見通しは困難としつつも「備蓄米売渡しで先物価格が下落傾向」と答えましたが、階委員は「先高感は消えていない」と反論し、委員長に取り計らいを求め理事会で協議することとなりました。

萩原佳委員（日本維新の会）が、配偶者控除制度の見直しと共働き世帯向けの新たな制度設計を提言しました。萩原委員は、労働政策研究・研修機構のデータを示し、2023年以降、フルタイムで働く妻の世帯が専業主婦世帯を上回っていることを指摘しました。そして、イギリスの婚姻控除を参考に、夫婦が与えられた控除額を所得制限なしに分け合う「日本版婚姻控除（控除額シェア制度）」の導入を提言しました。加藤国務大臣は「共働き世帯の増加を含めて、経済社会の構造変化が進む中で、これに対応した税制の在り方を検討していくことは重要」としつつも、世帯単位での所得把握や現行制度との整合性など様々な論点があるとして、令和7年度税制改正法の附則に基づく所得税の抜本的改革の中で検討していく方針を示しました。

江田憲司委員（無所属）と萩原佳委員（日本維新の会）が、食料品消費税ゼロの政策を主張しました。江田委員は、党内で昨年12月から勉強会を立ち上げて数回の議論を経た結果として食料品消費税ゼロを公約とし、「何も選挙目当てでやっているわけではない」と述べました。飲食店の9割超が売上高5千万円未満の中小零細業者であり、免税事業者または簡易課税事業者であることから、食料品をゼロにしても仕入れ税額控除の関係では手元利益が減らないことも主税局長に確認しました。萩原委員は「物価高騰・米国関税対策として食料品消費税ゼロを主張」し、レジ改修や価格転嫁などの課題は「全て実務的にはクリアできる」と論じました。政府参考人は、逆に農家に消費税の還付が発生しうるという点も指摘されました。

消費税減税・インボイス廃止をめぐっては野党各党が強く求める一方、政府は現状維持の立場を堅持した。金融機関の不祥事に対する監督体制の見直しや公的資金制度の改善については政府も問題を重く受け止める姿勢を示したが、即時対応よりも制度的な検討を優先する対応にとどまった。財政規律をめぐっては、野党側が具体的な指標でドーマー条件充足や日本とギリシャ・イギリスの財政比較を示して政府・財務省の姿勢を批判するなど、財政運営の基本認識をめぐる論争が繰り広げられた。