新聞への軽減税率適用の根拠見直し

新聞が軽減税率対象となってきた判断を現時点で見直す考えはないと明言

「現時点において、これまで新聞を軽減税率の対象としてきたといった判断について、これを見直すということは考えておりません。」

2025年5月30日 財務金融委員会

新聞の購読率低下を示すデータを提示し、軽減税率の根拠が失われたとして標準税率への戻しを要求

「食料品と新聞を同一視して軽減税率の対象としていること、これに関しては、国民の皆様、何でなんだという声が非常に大きいと思いますので、消費税軽減税率導入当時はまだ根拠があったのかもしれませんが、少なくとも今の時点ではもうないと考えておりますので、是非、今回、我々、食品消費税ゼロ、これを含めた減税の議論をさせていただいておりますが、新聞に関しても併せて、標準税率に戻すことも御検討いただくことを要望させていただいて、私からの質疑とさせていただきます。」

2025年5月30日 財務金融委員会