伊藤岳議員
日本共産党
反対
発言31回
スタンス判定の根拠
国策標準化で肥大化したシステム運営経費の増加分全体を財政措置対象とすべきと主張
「そこで、副大臣にお聞きしますが、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営費については、自治体の経費負担の増加の全体状況をしっかりと把握すべきではないかと思うんです。」
標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加と交付税措置に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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