船橋利実氏（自民）が、人口減少下での公共サービス維持に向けたデジタル行財政改革の取組を質問した。穂坂泰副大臣（賛成寄り）は、「急激な人口減少の中、デジタルを最大限活用して公共サービスの維持強化を図る観点は大変重要」と述べ、校務DX・自動運転事業化の加速・行政システム共通化（12件）・データ利活用の制度整備などを進めており、本年6月を目途に基本方針をまとめると表明した。船橋氏も「デジタル技術最大限活用による公共サービス維持強化の必要性」を強調し、引き続きの改革推進を求めた。

岸真紀子氏（立憲）が、3月24日開始のマイナ免許証について質問した。平将明大臣（賛成寄り）は、「プロドライバーはマイナ免許証にひも付けした上で二枚持ちにした方がいい」と発言した真意を説明し、即日交付できない問題への対処として二枚持ちを推奨するとともに、丁寧な広報・窓口説明の徹底を指示したと述べた。岸氏（中立）は「免許証は廃止にはなかなかできない」として即日交付できない課題を指摘し、慎重な対応を求めた。システムトラブルについては警察庁が経緯と復旧措置を説明し、再発防止に努めると答弁した。

金子道仁氏（維新）が、就学支援金・奨学給付金の目的外流用防止策としてマイナンバーカードのICチップ活用を提案した。政府参考人（村上敬亮氏、賛成寄り）は「富山県朝日町でICチップ空き領域にアプリを入れて中学校卒業祝い金をチャージした実績があり、技術的には可能。具体的活用はデジタル庁として支援する」と述べた。金子氏（賛成寄り）は「ICチップへの給付金付与により目的外流用を完全防止できる」と主張し、ｅ―Ｓｈｉｅｎシステムとの連携による普及を求めた。

岸真紀子氏（立憲）が、2025年度に本格化するマイナンバーカード更新（電子証明書更新を含む推計2,780万件）に伴う自治体経費の全額国費補填を求めた。政府参考人（新田一郎氏）は、令和7年度当初予算と令和6年度補正予算合わせて現時点で約773億円を予算措置しており、引き続き支援すると答弁した。岸氏は「足りなくなった場合も補正を掛けてでも支援を継続するよう」要請した。

伊藤孝江氏（公明）が、マイナ救急の実証データを基に、マイナ保険証の携行促進と広報の重要性を強調した。令和6年度実証事業では、マイナ救急を実施した1万1,398件中、閲覧できなかった主な理由はマイナンバーカードを携帯していないが約74%、保険証未登録が約14%であったことが明らかになった。伊藤氏は「日常的な携帯を促す広報が不可欠」と訴え、平大臣（賛成寄り）は「外出先にもマイナ保険証を携帯してほしい。分かりやすい広報にしっかり取り組む」と表明した。

岸真紀子氏（立憲）が、マイナ免許証保有者のみに限定されているオンライン更新講習について、通常の運転免許証（ICチップ付き）でも可能にすべきと主張した。警察庁参考人（阿部竜矢氏）は、オンライン講習にはマイナンバーカードの署名用電子証明書が不可欠であり、通常免許証を本人確認手段とするには新たなシステム整備が必要で「効率性の観点で課題がある」と答弁した。岸氏は「デジタルの本来の恩恵はこうした利便性にこそあるべき」として引き続き検討を求めた。

伊藤孝江氏（公明）がマイナ救急の現状と全国展開について詳細に質問した。消防庁参考人（鳥井陽一氏）は、令和6年度は67消防本部660隊で約2か月の実証を実施し1万1,398件の情報閲覧を行ったと説明。令和7年度は全国720消防本部・常時運用救急隊の約98%にあたる5,334隊で実証を拡大予定と述べた。一命を取り留めた心肺停止事例など有用性を示す具体的事例も紹介された。離島など一部未参加隊についても「全国くまなく使える環境の整備を目指す」と表明。平大臣（賛成寄り）は医療DX推進に関係省庁と連携して取り組む決意を示した。

伊藤岳氏（共産）が、マイナ資格確認アプリにおいて過去の医療扶助受給資格が表示される不具合について質問した。厚生労働省参考人（吉田修氏）は、令和7年4月6日付けで仕様のアップデートを完了したと報告。伊藤氏は、令和7年2月の利用件数で月間35万件ものデータが漏えいした可能性があると指摘。さらに「不具合が生じることを認識しながら運用開始したのはいつか」と追及し、参考人の答弁から開発・運用開始時点から認識していたことが示唆されると批判した。伊藤氏（反対寄り）は「マイナ保険証一本化のために個人情報漏えいを知りながら見切り発車した大問題だ」と強く批判した。

伊藤岳氏（共産）が日本版ライドシェアにおける遠隔点呼の安全性について質問した。伊藤氏（反対寄り）は、タクシー事業者へのヒアリングを基に「長年、足取りや顔色をじかに見て健康を確認してきた経験を持つ事業者が、遠隔点呼では安全面の懸念が拭えないと言っている」と述べ、見直しを強く求めた。古川康副大臣（賛成寄り）は「遠隔の点呼であっても対面点呼と同じ目的を果たせると考えており、その質の担保が必要」として現行制度を支持し、引き続き点呼の質をチェックしていくと述べた。双方の立場が明確に対立し、結論は出なかった。

船橋利実氏（自民）と高木真理氏（立憲）がそれぞれデジタル人材育成について質問した。政府参考人（大森一顕氏）は、2026年度末までの5年間で230万人育成目標のもと、2023年度までに約84万人の育成を達成したと説明。総務省参考人（望月明雄氏）は、DX推進リーダー育成経費の特別交付税措置や自治大学校等でのオンライン研修充実を紹介した。高木氏（賛成寄り）は「技術でできることを現場から発想できる人材育成が必要」と主張し、国・地方ともにそうした人材育成への取組強化を求めた。

船橋利実氏（自民）が2025年度末の移行期限に向けた自治体システム標準化の進捗と課題を質問した。政府参考人（楠正憲氏）は、2026年度以降の移行となるシステムが1月末時点でシステム数ベースで1割弱にとどまると報告。船橋氏（中立）は「当初の3割削減との説明に対し、実際は数倍に跳ね上がっている自治体が多い」と運営経費増大への懸念を訴え、当初目的の水準に抑えるよう対策を求めた。穂坂副大臣はガバメントクラウド利用料増加分への地方交付税措置と見積精査支援、クラウド最適化支援で自治体を最大限支援すると述べた。

岸真紀子氏（立憲）および高木真理氏（立憲）が地方創生の過去10年の評価と今後の方向性について質問した。岸氏（中立）は「好事例が普遍化せず、人口減少・東京一極集中の流れを変えるには至らなかった」として「総体的に失敗であった」と評価し、少子化問題を地方に転嫁した点を第一の失敗原因として指摘した。高木氏（中立）は「地方創生への期待と十年で結果が出ないことへの懸念」を表明し、分野ごとの最適解が地方衰退を加速させていないか問題提起した。伊東良孝大臣（賛成寄り）は「地方が厳しい状況にあることを重く受け止め、地方創生二・〇で自然減・社会減それぞれに対応する」と表明した。

岸真紀子氏（立憲）が地方創生交付金の使途と配分の見直しを求めた。岸氏（反対寄り）は、テレワークセンター整備など過去の交付金活用が金太郎あめ的になっていたと批判し、「過疎地・地方に絞り自由度高く配分する見直しが必要」と主張した。伊東大臣は交付金の行き先よりも「自治体の意欲や取組の熱意、リーダーとなる人材の有無」が重要として、全国一律配分の見直しには直接応じなかった。船橋利実氏（賛成寄り）はデジタル技術活用への財政支援の必要性を訴え、国の支援継続を求めた。

船橋利実氏（自民）が地方創生伴走支援（地方創生支援官）制度について質問した。伊東良孝大臣（賛成寄り）は「本日、地方創生支援官として180名を任命し、総理出席の下、激励式を開催した。週半日から一日のオンライン会議と四半期に一度の現地訪問で支援する」と制度推進を表明した。船橋氏（賛成寄り）は制度への強い期待を示した。高木真理氏（中立）は伴走支援に期待しつつ「自治体が国に頼る傾向が出てはいけない」との懸念も示した。

高木真理氏（立憲）が自治体職員の不足と疲弊について問題提起した。高木氏（賛成寄り）は「令和4年度の職員数は平成6年度比で15%減であり、仕事量・責任の増大に比べて人手が足りず疲弊している。魅力ある町づくりにアイデアを出す余力が失われているのではないか」と指摘した。冨樫博之副大臣は「一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、地方財政計画に必要な職員数を計上している」と答えたが、増員の具体的な方策については明言しなかった。

金子道仁氏（維新）が就学支援金と奨学給付金の申請窓口統一を求めた。金子氏（賛成寄り）は奈良県の一体申請の好事例を示し「利用者にユーザーフレンドリーな形にするため申請窓口の統一が必要」と主張した。政府参考人（楠正憲氏）は「一度に複数の行政機関にマイナンバーを利用して申請できるようにすることはマイナンバー制度上否定されない。具体的な方法は文科省において検討していただく必要があるが、デジタル庁としても必要な支援を検討する」と述べた。

小野田紀美氏（自民）が、台湾の健保カードを活用したマスク購入管理の事例を引き合いに、マイナンバーカードのICチップを活用した市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）防止システムの構築を強く求めた。平将明大臣（中立）は「技術的には可能」と認めつつ、「全体のエコシステムをどうつくるかは厚労省が考えること。費用対効果や端末配置等の課題がある。厚労省がやると決めればデジタル庁としてしっかりサポートする」と答弁した。小野田氏は「デジタル庁が旗振り役となってほしい」と要望した。

船橋利実氏（自民）と高木真理氏（立憲）が政府における生成AI活用について質問した。穂坂泰副大臣（賛成寄り）は「①アイデアソン・ハッカソンによる活用事例発掘、②各府省AIプロジェクトへの伴走支援、③政府AIガバナンス・調達・利用ルール整備（本年春目途にガイドライン整備）」の三本柱でAI活用を強力推進すると表明した。平大臣は「外部のアイデアを取り入れ全体DXに活用する」と述べた。船橋氏（賛成寄り）は生成AI活用推進とリスクマネジメントの両立を求め積極的な取組を要望した。

小野田紀美氏（自民）が、議員会館で稼働している中国企業製・中国製の掃除用ロボットを例に、政府・議会施設のIoT機器の安全保障管理の課題を質問した。衆参議院参事はいずれも「安全保障面の調達基準は盛り込んでいなかった」と認めた。NISCおよび国家安全保障局参考人は「政府が直接調達するITについてはサプライチェーンリスクへの対応枠組みがある一方、役務委託先事業者が使用する機器については基準がない」と説明し、国家安全保障局は「関係省庁と連携して検討する」と述べた。平大臣（賛成寄り）は「所管外だが問題意識は共有する。イマジネーションを働かせた対策が重要」と述べた。小野田氏（賛成寄り）は「国がリーダーシップを取った統一基準の設置」を強く求めた。

船橋利実氏（自民）および岸真紀子氏（立憲）が、令和7年度当初予算に2,000億円計上された新しい地方経済・生活環境創生交付金について質問した。伊東良孝大臣（賛成寄り）は「ソフト・ハード事業の制度区分廃止、国職員による伴走支援強化、効果検証・評価結果の公表義務化など改善を行った。自治体の独自取組を計画から実施まで強力に後押しする」と説明した。岸氏（中立）は「過去の反省を踏まえた精査と、過疎地・地方に絞った自由度の高い配分への見直し」を求めた。船橋氏（賛成寄り）は「より使い勝手よく発展性ある仕組みとなるよう継続努力を」と要望した。

伊藤岳氏（共産）が日本版ライドシェア運転手の勤務管理と安全対策について質問した。伊藤氏（反対寄り）は「ダブルワーク前提の働き方では睡眠不足やインターバル管理が自己申告のみとなり、十分な安全確認ができない。現場のタクシー事業者は共通して安全面への懸念を示している」と批判した。古川康副大臣（賛成寄り）は「必要なルールを定めており、運行管理者の責任の下でインターバル管理はできる。ライドシェアの勤務特性に応じた仕組みとなっている」と答弁し現行制度を支持した。双方の立場は対立し、見直しには至らなかった。

船橋利実氏（自民）が、自治体システム標準化・ガバメントクラウド移行後の運営経費増大について対策を求めた。船橋氏（中立）は「当初3割削減と言われていたが実際は数倍に跳ね上がっている自治体が多く、当初目的の水準に抑えるよう要請したい」と述べた。穂坂泰副大臣（中立）は「ガバメントクラウド利用料等の増加分には所要の地方交付税措置を講じる。見積精査支援・クラウド最適化支援・大口割引等の提供で自治体を最大限支援する」と表明した。

礒崎哲史氏（国民民主）がアナログ規制見直しと技術実装の好循環について質問した。平大臣（賛成寄り）は「デジタル庁が整備したテクノロジーマップ・技術カタログを活用して、規制緩和された分野への技術導入を促進し、技術が進めばまた規制を見直すという好循環を回していく」と説明した。また、新たなアナログ規制の発生を防ぐ「デジタル法制局」の仕組みも紹介した。礒崎氏（賛成寄り）は好循環を支持しつつ「厳し過ぎれば技術が止まり、規制のバランスが重要」と訴えた。

岸真紀子氏（立憲）が、4月4日に発生したマイナンバーカードの電子証明書更新障害について質問した。岸氏（反対寄り）は「4月は転入・転出が集中する異動時期で窓口が大混乱になる。このようなトラブルはしっかり検証して二度と起こさないよう、少なくともこの時期はやめてほしい」と強く要請した。総務大臣の前日会見では、J-LISにおいて詳細な影響範囲と原因を調査中と説明されているとの発言があったが、委員会での詳細答弁は行われなかった。

伊藤孝江氏（公明）が電子証明書の有効期限と更新手続の周知について質問した。政府参考人（村上敬亮氏）は電子証明書の役割（オンライン本人確認・電子署名）と、期限切れからマイナ保険証利用不可となる仕様について説明した。伊藤氏（賛成寄り）は「カード自体（10年）と電子証明書（5年）の二つの期限があることが国民に周知されていない。手書き記載の不徹底も含め、分かりやすい説明が必要」と主張した。政府参考人（新田一郎氏）は、更新通知の送付や自治体への広報徹底・財政支援を行うと述べた。

金子道仁氏（維新）が高校入試出願のDX化の現状と私立高校への拡大について質問した。政府参考人（村上敬亮氏）は、標準仕様書を策定し、新地方創生交付金の対象として2分の1補助を開始、静岡県を始め10の教育委員会で導入が始まったと説明した。金子氏（賛成寄り）は「公立だけでなく公立・私立統合のDX出願に進んでほしい。デジタル公共財として広く普及させることでコストも下がる」と強調した。村上参考人は「公立・私立問わず同一仕様での普及を政府として後押しする」と応じた。さらに金子氏は大学入試出願DXへの拡大も求め、デジ庁・文科省の連携対応が確認された。

金子道仁氏（維新）が就学支援金のオンライン申請システム（ｅ―Ｓｈｉｅｎ）の普及状況と未導入自治体への対応を質問した。政府参考人（今井裕一氏）は、システム導入率は全体で95%だが生徒・保護者が直接オンライン申請できる都道府県は公立36・私立39にとどまり、オンライン申請率は全体約63%と説明した。金子氏（賛成寄り）は「未導入自治体への全国統一システム普及を国主導で促進すべき」と求めた。平大臣（賛成寄り）は「ユーザー目線に立ったUI・UXの改善についてデジタル庁として文科省をディープダイブして支援する」と表明した。

マイナンバーカードを基盤とした各分野のDX推進は全体として賛成方向で議論が進んだが、自治体システム標準化に伴う運営経費増大、マイナ資格確認アプリの情報漏えい問題、ライドシェアの遠隔点呼の安全性などについては現場との乖離や課題が指摘された。地方創生については、10年間の取組が総体的に不十分であったとの評価が野党から示され、伴走支援制度や新交付金など二・〇の施策への期待と懸念が交錯した。政府側は各分野での好事例横展開・省庁横断連携・財政支援継続を約束したが、具体的な制度見直しや数値目標の更新に関しては明確な結論に至らなかった。