ガバメントクラウド（ガバクラ）移行による自治体の経費負担増加が複数の議員から問題提起された。岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）は、先行移行した自治体でガバクラ利用により経費が大幅に増加しており、ある町では年間費用が2,500万円から8,400万円へと3倍以上になった事例や、中核市では標準化前比平均2.3倍・最大5.7倍という増加事例を挙げ、「国が責任を持って十分の十財政措置をしてくれることを望んでいる」と主張した。伊藤岳議員（日本共産党）は、中核市市長会の緊急要望を引用し「国策である標準化のために肥大化したシステムの開発・保守費を自治体が運用経費として負担せざるを得ない」と指摘し、上乗せ・横出し分も含めた増加分全体を財政措置の対象とすべきと主張した。政府側（デジタル庁・総務省）は、中長期的にはコスト削減が見込まれるとしつつも自治体の懸念を重く受け止めているとし、見積精査支援や大口割引などの取組を進めるとともに、運用経費問題の対策について国・地方デジタル共通基盤連絡協議会ワーキンググループで議論を開始したと説明した。

本法案に含まれるデジタル基盤改革支援基金の設置期限を5年間延長する改正について、岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が論点を提起した。岸議員は、2021年のシステム標準化法審議時から2025年度末への移行は困難ではないかと指摘してきたとして、延長自体は一定評価しつつも、「この改正案自体が、本来、一括法という手法で交ぜて出すのではなく」単体法案として総務委員会で大臣と十分に審議すべき案件だったと批判した。また、会計年度任用職員への勤勉手当付与のように単体法案として審議された先例を挙げ、何でもかんでも一括法に盛り込む方式の見直しを求めた。さらに、期限延長にとどまらず「基金の拡充も含めて検討すべき」であり、移行経費だけでなくランニングコストも含めた継続的な財政支援の必要性を主張した。新田一郎政府参考人は、全国自治体への意見照会で賛同の意見を得たことなどを説明した。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）は、年金手帳廃止（2022年3月）・健康保険証廃止（2024年12月）後のマイナンバーカード新規申請・再申請時の本人確認書類について確認を求めた。従来、顔写真なし書類の場合、健康保険証と年金手帳の2点提示が多くの市町村で案内されていたが、両者が廃止された後の代替書類についての周知が不十分ではないかとの懸念を示した。新田一郎政府参考人は、写真付き本人確認書類（運転免許証・パスポート等）1点、またはそれがない場合は交付通知書に加えて資格確認書・基礎年金番号通知書・各種年金証書・介護保険被保険者証・母子健康手帳・子供医療費受給者証・学生証なども2点書類として利用可能と説明した。岸議員は、マイナンバーカードを持たない方が困らないよう「分かりやすく周知をしていっていただきたい」と要請した。

伊藤岳議員（日本共産党）は、本法案によるマイナンバー法改正について、マイナンバーは元々社会保障・税制・災害対策の三分野に限定されていたが、これまでの改正でそれ以外の分野でも利用可能となり、本法案がその対象をさらに拡大するものだと指摘した。マイナポータルを通じて世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係、国家資格など多様な個人情報がひも付いており、マイナンバーカードと暗証番号が入手されれば「情報漏えいの危険性がさらに高まる」として、マイナンバー利用拡大に反対する立場を討論で表明した。

金子道仁議員（日本維新の会）は、本法案に含まれる介護保険法上の届出を生活保護法上の届出とみなす手続簡素化について、異なる制度間での個人情報共有（代表者・管理者の氏名等）を「流用」と捉える問題がないか確認した。岡本利久政府参考人は、個人情報保護法に基づき利用目的を特定した上での適切な運用が許容されており、成立後に自治体へ周知を徹底すると説明した。金子議員は「しっかりした管理のもとでの情報共有による手続簡素化の考え方に非常に賛同する」と述べ、この仕組みを他分野にも展開するよう求めた。

提案募集方式への住民参加について、伊藤孝江議員（公明党）と礒崎哲史議員（国民民主党・新緑風会）がそれぞれ取り上げた。伊藤議員は、地方分権改革有識者会議の報告書が「住民参加の視点の重視」を課題として挙げていることを踏まえ、「提案募集方式について、住民参加の観点からの充実を図っていくなど国民の関心を高めていく取組を進めるべき」と主張した。礒崎議員は、地方分権改革有識者会議の資料に示された住民参加型ワークショップについて「大変いい中身だ」と評価し、導入の経緯と実績を確認するとともに、「住民の方が政治に参画するという気持ちも芽生えていく」として前進させるよう求めた。坂越健一政府参考人は、今年度から強化・拡大を図っており、工場立地法や地域公共交通補助金に関する提案など一部で事例があると説明した。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用事務拡大について質問した。岸議員は、これまでの住基ネット利用が「スムーズな運用ができているか」確認しつつ、公用申請の拡大によって職員が「必要のないことまで見てしまう濫用にならないか」と懸念を示した。新田一郎政府参考人は、生体認証によるアクセス権限限定・操作履歴記録・常時監視・外部監査・研修のほか、違反者には2年以下の懲役または100万円以下の罰金の罰則があると説明した。岸議員は基本的な対策は確認できたとしつつも、「データ利用が進んでいくと、本人が情報を見られているかどうかを確認できる本人通知制度が今後は必要ではないか」と指摘し、引き続き濫用防止への努力を求めた。また今回の改正で費用対効果が見込めないため見送られた利用拡大案件があることを確認し、費用対効果を引き続き考慮するよう求めた。

公立大学法人の出資対象をベンチャーキャピタル等へ拡大する改正について、伊藤岳議員（日本共産党）と藤巻健史議員（日本維新の会）が懸念を表明した。伊藤議員は、官民イノベーションプログラムの実績がイグジット案件のみの回収率であること、清算5社で約7億円の未回収が確定しており「情勢の変化次第では今後投資結果がマイナスとなる可能性もある」と指摘し、国立大学に対して「稼ぐ大学経営」を押し付けてきた延長として公立大学にも強く促すものだとして反対した。藤巻議員は、自身の投資経験を踏まえ「投資の世界は専門性が必要で、素人である大学が損失に耐えられるか」、「ペナルティーが厳しくないところが本当にうまくやれるのか」と懸念を示した。政府側（坂越健一参考人）は、国立大学での事例で大きな問題は発生していないこと、事業計画の認定・議会議決・首長認可などリスク管理の仕組みがあることを説明したが、藤巻議員は「議論したところで投資の世界では駄目」と引き続き懸念を示した。

公立大学法人の出資対象をベンチャーキャピタル等へ拡大することについて、伊東良孝大臣（賛成寄り）、伊藤岳議員（日本共産党・反対）、藤巻健史議員（日本維新の会・慎重）が議論した。伊東大臣は、国立大学法人と同様に「公立大学法人においても、ベンチャーキャピタルを通じた大学発ベンチャーの促進や大学の研究成果の社会還元が期待できる」と制度趣旨を説明した。伊東良孝参考人（質疑での自民党委員）は、自治体からの提案を踏まえた改正であること、国立大学での実績に大きな問題は生じていないことを述べた。これに対し伊藤岳議員は、官民イノベーションプログラムの投資実績はイグジット案件のみの数字であり「全投資先の約21%の結果にすぎない」として、公立大学への拡大に反対した。藤巻議員は「国立大学の先例があるからとして公立大学にも適用するのは危険」と懸念し、投資の専門性の欠如やペナルティーの軽さを問題視した。文科省認可基準が公立大学には適用されないことも確認された。

本委員会の審議対象となった第十五次地方分権一括法案の全体的な趣旨について、伊東良孝大臣と山本啓介議員（自由民主党）が議論した。伊東大臣は「地方分権改革とは、権限移譲や規制緩和などを行うことによって自治体の自主性・自立性を高め、住民サービスの向上や自治体行政の推進を図る改革」と位置づけ、地域の実情や住民ニーズに最も精通した自治体が求める規制緩和等の実現こそが「地域の発展に直結する」として強く支持した。山本議員は、県議会議員の経験を踏まえ「地方の発展に資することでなければならない」と述べ、権限移譲だけでなく自治体が望む制度改革をスピード感を持って進めることの重要性を強調した。伊東大臣は討論での採決後も地方分権改革を「必死で推進」すると表明し、多数をもって可決された。

国と地方の意思疎通・協議の充実について、伊東良孝大臣と伊藤孝江議員（公明党）が意見を交わした。伊藤議員は、国と地方の協議の場に関する法律（平成23年成立）の成立背景に触れつつ、法律に基づく年3回程度の協議の場以外の意思疎通の場についても確認し、「地方との協議の充実を図るという点では、今後も更なる取組を随時進めていかなければならない」と主張した。伊東大臣は、各省庁において子供政策・地方創生など分野別の意見交換の場が設けられているほか、自身が就任後、宮城・愛媛・長野・福岡で有識者会議を地方開催し自治体の意見を聴取していると説明し、「今後も国と地方の協議の場を始め各種の会合を一層充実させ、地方との意思疎通を強化してまいりたい」と表明した。

地方公共団体情報システムの標準化における移行期限の問題について、岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が中心的に質問した。岸議員は、2021年の標準化法審議当初から「2025年度末に移行するというのは困難」と指摘してきたとして、昨年から間に合わないことが報道でも自治体からの要望でも明らかになっていたにもかかわらず、「自治体から言われるまでもなく、総務省自らが責任を持って法律を出すべきだったのではないか」と批判した。新田一郎政府参考人は、各自治体の実情を踏まえた対応が必要で地方の要望も踏まえながら把握に努めてきたと説明し、自治体ヒアリングの結果として5年延長を選択し、意見照会では自治体から賛同の声があったと述べた。岸議員は期限を守ることより「安全で確実な移行を優先」し「自治体に委ねてほしい」と求め、場合によっては再延長も必要になると指摘した。

標準準拠システムへの移行に伴う課題について、伊藤孝江議員（公明党）と岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が取り上げた。伊藤議員は、移行期限に間に合わない自治体が生じていることを踏まえ「国がスケジュールを決める段階で、自治体の意見や実情が反映されていなかったということなのか」とデジタル庁に問い、楠正憲政府参考人は、定額減税や異次元の少子化対策など想定外の制度対応でベンダーの工数が取られたこと、後から判明したことが多かったことを認めた。岸議員は「急いでつくり過ぎると安全が失われる、ベンダーにも迷惑を掛ける」として、「期限を守ることを優先するのではなく、地域の実情やベンダーとの落ち着いた調整を自治体に委ねていただきたい」と要求した。楠参考人は「住民サービスに影響を及ぼさないよう円滑かつ安全に移行することが最も重要」として自治体に寄り添った個別対応を進めると応じた。

採用されなかった提案や検討中の提案に対するフォローアップについて、礒崎哲史議員（国民民主党・新緑風会）と伊東良孝大臣が議論した。礒崎議員は、昨年末に全国知事会・市長会・町村会が共同声明で「令和7年度以降に結論を得る等時間を要する提案については政府全体として適切なフォローアップを行ってほしい」と求めたことを踏まえ、政府の対応方針を確認した。伊東大臣は、「フォローアップの強化は重要な課題」として管理体制を強化していること、デジタル化の進展により当初実現できなかった案件が後に実現するケースが数多くあるとし、「単年度だけで諦めるのではなく、継続的なフォローアップや自治体への情報提供を行い、粘り強く提案の実現を図る」と表明した。坂越健一政府参考人も、年がら年中恒常的にフォローアップして各省庁の進捗状況を確認していると説明した。

提案募集方式の評価と推進のあり方について、伊藤孝江議員（公明党）、山本啓介議員（自由民主党）、岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が議論した。伊藤議員は「提案募集方式はとてもいい」と評価し、実際に市役所職員の提案が実現した事例を紹介しつつ、住民参加の充実や実現率の向上に向けた取組推進を求めた。山本議員は「大変すばらしい取組」と評価し、地方創生や各省庁への広がりを求めた。岸議員は提案募集方式自体は支持しつつ、「一括法での審議方法により分かりづらい」という問題、小規模自治体からの提案が全体の1割程度にとどまっている点、審議内容が分かりにくいことを問題視した。坂越健一政府参考人は、毎年200〜300件の提案があり8割強が実現しており、令和7年度は例年を大きく上回る400件程度の見込みであると説明した。

地方創生2.0における地域課題解決支援の仕組みについて、山本啓介議員（自由民主党）が岩間浩政府参考人（内閣官房）に質問した。山本議員は、提案募集方式のエッセンスを地方創生2.0でも活用し、地方の声を組織的に吸い上げる仕組みを構築すべきと主張した。岩間参考人は、新地方創生交付金・人材派遣・デジタル実装の「三本の矢」を強化する方針を示し、各省庁職員が市町村を担当して課題解決を支援する「地方創生伴走支援制度」がこの4月から始まっており、まさに提案募集方式と同じコンセプトで地方の声を吸い上げて実現していくと説明した。

地方議会の意見書を提案募集方式に結び付けた事例について、礒崎哲史議員（国民民主党・新緑風会）が確認した。礒崎議員は、各地方自治体議会で採択された意見書が住民の思いを集約したものであり、これを提案募集方式につなげることで住民の政治参画意識にもつながると述べ、実際にそうした事例があるか確認した。坂越健一政府参考人は、地方議会の意見書をベースに国の制度改正の提案につながったケースが「数多くこれまでもあった」と説明し、今後も全国三議長会と連携して議会との連携強化を進めると応じた。礒崎議員は、こうした住民の政治参画意識にもつながる取組をしっかり進めるよう求めた。

システム標準化の移行が進んでいない状況について、礒崎哲史議員（国民民主党・新緑風会）が移行の遅れが人口ベースで見ると特に顕著であることを確認し、大規模自治体でより困難が大きい理由を質した。新田一郎政府参考人は、指定都市など大規模自治体は現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高いこと、ベンダーが標準準拠システム開発から撤退するケースもあること、事業者のリソース不足などが重なっていると説明した。礒崎議員は、5年延長で「本当に大丈夫なのか」と懸念を示しつつ、全国自治体への意見照会で賛同意見があったとの説明を受け、デジ庁との連携強化、物価高騰分を含めたコスト積算についても確認した。

官民イノベーションプログラムの投資実績について、伊藤岳議員（日本共産党）が武部新文科副大臣に質問した。伊藤議員は、令和5年度末時点のイグジット案件の回収率がプラスとされていることに対し、「これはIPOやM&Aにより利益を得たイグジット案件、いわゆる結果の出たケースだけの数字であり、投資先226社のうち約21%の結果にすぎない」と指摘した。また、清算した5社で約7億円の投資が未回収となっており、「情勢の変化次第では今後投資結果がマイナスとなる可能性もある」と述べ、この実績をもって公立大学への拡大を推進することに懸念を示した。武部副大臣は、清算5社の損失は約7億円、イグジット案件全体ではイグジット案件の出資額86億円に対し回収額152億円で1.76倍となっていると説明した。

構造改革特区を活用した広域通信制高校について、金子道仁議員（日本維新の会）が教育の質確保の観点から質問した。金子議員は、特区の縛りにより定期試験の実施場所が特区区域に限定されるため、全国から生徒が集まる広域通信制高校では年度途中に一括して試験を行わざるを得ず、「教育の質と逆行する」と指摘した。デジタル化の進展で遠隔地でも公正な試験が可能になっており、単元ごとに細かく試験を行う方が教育効果も高いとして、「定期試験等の実施場所を特区区域に限定する縛りを外すべき」と求めた。伊東良孝大臣は、一部の学校設置会社から同様の声を聞いており、「デジタル化の進展による技術の発展等も考慮し、教育の質の向上と地域活性化、双方の観点からいかなる対応が望ましいか文部科学省とも議論する」と応じた。

構造改革特区法の目的として掲げられた「経済社会の構造改革の推進」と「地域の活性化」のバランスについて、金子道仁議員（日本維新の会）が問題提起した。金子議員は、徳島県神山町の神山まるごと高専の設立理念を引用し、「地域の地方創生のためにつくるわけではありません。今そしてこれからの日本社会に必要とされる学校がこの町に生まれるのです」という発想を特区申請に当てはめた場合、「地域の活性化への縛りに余り縛られず、国全体への構造改革への貢献も重視した特区運営」が必要ではないかと主張した。安楽岡武政府参考人は、構造改革特区法の目的は「経済社会の構造改革の推進と地域活性化、双方の視点が盛り込まれていることが重要」であり、いずれかに重点を置いているわけではないと説明した。伊東大臣は、引用した発言の「理念としてはすばらしい理念だ」と述べた。

標準準拠システム移行に伴うシステム運営経費の増加への交付税措置について、伊藤岳議員（日本共産党）と岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が質問した。伊藤議員は、1月の総務省事務連絡で「移行に伴うシステム運営経費の増加分について交付税措置を講ずる」とされていることを確認し、増加分の見込み約100億円を人口による包括算定で措置することを確認した。伊藤議員は中核市市長会の緊急要望を引用し「国策である標準化のために肥大化した開発・保守費を自治体が負担せざるを得ない」として、上乗せ・横出し分を含めた増加分全体を財政措置対象とすべきと主張した。岸議員は、移行経費だけでなく「ランニングコストも含めた継続的な財政支援が必要」と主張した。冨樫博之総務副大臣は「非常に大きな問題と認識」しデジタル庁と連携して対応すると述べたが、措置対象の範囲について明確な回答は示されなかった。

自治体におけるデジタル人材の確保・育成について、岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が「以前からの課題」として財政面も含めた支援策を確認した。望月明雄政府参考人は、総務省としてDX推進リーダーの育成経費やCIO補佐官等の外部専門人材任用経費への特別交付税措置、専門アドバイザー派遣、自治大学校・J-LIS等での研修充実などを進めていると説明した。特に小規模市町村では独力での専門人材確保が困難なため、都道府県が市町村を支援する専門人材プール機能の確保に地方交付税措置を講じるなど取組を強化しており、デジタル庁とも連携して人材発掘・採用ノウハウを提供しているとした。岸議員は引き続き財政面も含めた支援を政府に求めた。

自治体に対する計画策定の義務付けによる事務負担について、岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が取り上げた。岸議員は、2023年3月のナビゲーション・ガイド閣議決定や当時の答弁で新規計画抑制・既存計画見直しの方針が示されていたにもかかわらず、計画数が492計画から498計画へと増加していることを問題視した。坂越健一政府参考人は、全体の9割の計画について負担軽減のための見直しを行い、一体的な策定が可能となっているものも多く実質的な廃止に近い効果があると説明したが、新たな行政課題への対応で微増が生じているとした。岸議員は見直し可能なものの積極的削減と新規計画の抑制を強く求めるとともに、「議員立法を作るときに市町村計画を何でもかんでも入れないでほしい」と委員会出席者に呼びかけた。

与党・野党を問わず提案募集方式自体は概ね評価されたが、ガバメントクラウド移行に伴う自治体の経費負担増加・交付税措置の在り方、標準化移行期限の延長、公立大学法人によるベンチャーキャピタル等への出資拡大、マイナンバー利用拡大に伴う個人情報保護などの点で与野党間に立場の相違が見られた。法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定されたが、自治体の財政負担への継続的な支援、移行スケジュールの柔軟な対応、フォローアップ体制の強化について政府に対し引き続き取組が求められた。