ICCローマ規程対象犯罪の国内法制化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
DV被害当事者を支援する弁護士に対するリーガルアビューズ対策
AIによる要約
国内法で処罰できない犯罪があるとして法制化推進を求めた
日本では、建造物等損壊罪及び器物損壊罪には未遂犯処罰規定がないため、民用物に損壊の結果が発生したときにしか、基本的に処罰できないんですが、これらについて政府は今後どのように進めていかれるでしょうか。
現行法で重大犯罪はほぼ処罰可能として新規立法の必要性を否定
ICCローマ規程と現行法との理論的に認められる処罰の僅かな間隙と言ったらあれかもしれませんけれども、それを埋めるために新たな罰則を設けるまでの必要性を認めるまでには至っていないというところでございます。
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