円より子議員
国民民主党・無所属クラブ
賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
国内法で処罰できない犯罪があるとして法制化推進を求めた
「日本では、建造物等損壊罪及び器物損壊罪には未遂犯処罰規定がないため、民用物に損壊の結果が発生したときにしか、基本的に処罰できないんですが、これらについて政府は今後どのように進めていかれるでしょうか。」
ICCローマ規程対象犯罪の国内法制化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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