本村伸子委員（日本共産党）が、ＤＶ被害当事者を支援する弁護士へのリーガルアビューズ対策の進捗を問い、一刻も早い調査と対策強化を強く求めた。前回（2024年4月）の法務委員会で小泉法務大臣がＤＶ支援弁護士からの実情聴取と検討を約束した経緯を踏まえ、現状の把握・対策の進捗を質した。鈴木馨祐法務大臣（賛成寄り）は、ＤＶ被害者に寄り添う弁護士の存在は不可欠と認識しており、個人への人格攻撃や業務妨害はあってはならないとし、民事局においてＤＶ被害者支援団体・弁護士等との情報交換を継続して取り組む姿勢を示した。本村委員はリーガルアビューズの調査実施と対策強化をより強く求めて質疑を締めくくった。

円より子委員（国民民主党）が、米国トランプ大統領によるICC制裁大統領令（2025年2月6日署名）に対し、日本政府が七十九か国による共同非難声明に参加しなかった理由と、より強い支持アピールの必要性を追及した。円委員は、ICC存続の危機を憂慮し、拉致問題を抱える日本こそICC支持の強いメッセージを発信すべきと主張した（反対寄り）。外務省の濱本幸也審議官は、共同声明不参加は様々な要素を総合的に勘案した結果であり、2025年1月23日のICC締約国会議議長団声明には参加済みと説明した。また、岩屋外務大臣がルビオ国務長官に直接提起するなど米国への働きかけを行っていると述べた。鈴木馨祐法務大臣（賛成寄り）は、ICCの独立性を尊重し外務省と連携してICCの活動を支援していくと表明した。

円より子委員（国民民主党）が、2007年の衆議院外務委員会附帯決議を踏まえ、ICCローマ規程が管轄する重大犯罪について国内法で処罰できない事例（例：民用物故意攻撃の未遂行為）があるとして、国内法制化の推進を求めた（賛成寄り）。法務省刑事局の森本宏局長（反対寄り）は、ローマ規程は各締約国に対象犯罪の処罰を義務づけていないと説明した上で、重大犯罪のほとんどは現行法で処罰可能であり、現行法と規程の間の僅かな間隙を埋めるために新たな罰則を設ける必要性は認められないとして、新規立法の必要性を否定した。

円より子委員（国民民主党）が、ICCの東京事務所設置および特権・免除協定の締結を必須として積極的な推進を求めた（賛成寄り）。円委員は、既に七十九か国が特権・免除協定を締結しており、日本が最大拠出国として東京拠点を設けることが共同声明不参加という後ろ向きな姿勢を実質的に補う手段になり得ると主張した。外務省の濱本幸也審議官は、ICC地域駐在員の日本配置構想を承知しており、締約国間で協議が行われている現状を説明した上で、日本として積極的に議論に参加する意向を示した。特権・免除協定については地域駐在員配置に関する締約国間の議論の状況を見極めつつ必要性を検討するとした。

島田洋一委員（日本保守党）が、同性愛者と称するチュニジア人男性の難民不認定処分が大阪地裁・高裁で取り消された事案を取り上げ、偽装LGBT難民が日本に押し寄せる扉を開くことへの強い懸念を示した（反対寄り）。鈴木馨祐法務大臣（反対寄り）は、偽装LGBT難民が押し寄せることは断じてあってはならないとして対応に責任を持つと表明した。また、難民不認定処分取消し判決が確定した場合、処分時以降に難民該当性を否定する事情変更がなければ速やかに難民認定する運用であると一般論を説明した。個別事案への具体的回答は差し控えた。

大森江里子委員（公明党）が、こどもの人権ＳＯＳミニレターを含む子供の人権相談体制の継続・充実を強く求めた（賛成寄り）。法務省人権擁護局の杉浦直紀局長は、令和五年度のミニレター相談件数が七千五百十一件、こどもの人権一一〇番が一万三千九百七十一件と説明し、深刻事案では警察や児童相談所と連携して保護に至った事例もあると答弁した。本年度のミニレターは五月下旬から七月上旬にかけて配付予定。大森委員は、手紙でしか相談できない子供もいるとして、相談件数が減少傾向であっても手紙による相談窓口の継続を求めた。

島田洋一委員（日本保守党）が、男性外性器を持ちながらトランスジェンダーと自称する者（オートガイネフィリア）が女性専用スペースに入ることの危険性を指摘し、少なくとも男性外性器を持つ者の女性スペース入室を原則禁止すべきとして法的枠組みの整備を求めた（反対寄り）。鈴木馨祐法務大臣（中立）は、性同一性障害特例法の定める要件・手続によって性別変更が認められない限り、本人がトランスジェンダーと称するのみで性別変更を前提とした取扱いは認められないと述べた。女性専用スペースのルールは各施設の管理者の判断に委ねられるとして、法務大臣としての見解表明を回避した。

本村伸子委員（日本共産党）と松下玲子委員（立憲民主党）が、2025年4月に開始した法制審議会刑事法（再審関係）部会の審議について論じた。本村委員（賛成寄り）は、再審法に関する論文を多く書く学者・研究者がメンバーから除外されており、バランスと公正性に欠けると指摘し、専門的知見のある研究者を委員または特別委員として加えるよう強く求めた。鈴木法務大臣は、諮問内容に照らして適した人材に依頼したと応じた。松下委員（賛成寄り）は、早急な再審法改正を求めつつ、超党派の議員立法が提案された場合の法制審の位置づけを質した。法務省刑事局の森本宏局長は、再審制度改正は刑事司法に大きな影響を及ぼすものとして法制審で十分な審議が必要との立場を示しつつ、できる限り早期の答申を求めると述べた。

松下玲子委員（立憲民主党）が、2025年6月施行予定の拘禁刑において対話を取り入れた処遇を推進すべきと明言し、実施体制・職員研修の整備状況を質した（賛成寄り）。法務省矯正局の小山定明局長は、令和五年十月から「一般改善指導・対話」という新指導類型を設け、職員等と受刑者が集中的かつ体系的に対話を行う「対話実践」を全国で実施していると説明した。拘禁刑下でも個々の受刑者の特性に応じた矯正処遇の一環として対話を取り入れた処遇を推進し、矯正管区ごとの集合研修や施設内プロジェクトチーム設置で実施体制を整えると述べた。

鎌田さゆり委員（立憲民主党）が、閣議決定されたマンション法（区分所有法）改正案について、既存マンション住民を守れない欠陥があるとして修正を強く求めた（反対寄り）。鎌田委員は、旧区分所有者（原始区分所有者）に損害賠償請求権が残存するため、①所在不明の旧区分所有者を探す費用・手間、②標準管理規約改定の効果が遡及しないこと、③賠償金が最大五年間塩漬けになるリスクなど、築年数の古い既存マンション住民には実質的な救済とならない問題点を指摘した。鈴木馨祐法務大臣（賛成寄り）は、管理規約の集会決議によって賠償金の使途を修補費用に限定することが可能であり、法改正は管理円滑化に資するとして意義を肯定した。民事局の竹内努局長は旧区分所有者への代理・訴訟追行の仕組みや公示による通知方法を説明したが、鎌田委員は現場の実態と乖離していると批判した。

円より子委員（国民民主党）が、日本がICCの最大資金拠出国（2025年分担金約四十六億円、全体予算の約14.6%）であることを確認した上で、その立場に見合ったICC支援の強化を一貫して主張した（賛成寄り）。外務省の濱本幸也審議官は、日本が2007年加盟以降ICCの財政面を支えてきた最大拠出国であると確認した。鈴木馨祐法務大臣（賛成寄り）は、法の支配に基づく国際秩序の観点からICCは重要であり、外務省と連携して支援を継続すると表明した。

円より子委員（国民民主党）が、2007年衆議院外務委員会附帯決議に基づき、ICCを始めとする国際機関への人材育成の取組について法務省に問い、推進を促した（賛成寄り）。法務省大臣官房審議官の堤良行審議官は、国際感覚と法的思考能力を持つ人材育成のため、語学研修、在外公館・国際機関での業務経験、職員の国際関係業務への配置などを行っていると説明した。また、国連薬物犯罪事務所と連携してグローバルユースフォーラムを定期開催し、若者のエンパワーメントにも取り組んでいると述べた。

中野英幸委員（自由民主党）が、適切な外国人受入れ環境の整備と多機関連携による共生社会実現を求めた（賛成寄り）。中野委員は、ルールを守る外国人材の受入れを支える司令塔として入管庁が果たすべき役割を質した。鈴木馨祐法務大臣（賛成寄り）は、法務大臣を共同議長とする外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を通じた関係省庁・地方公共団体との連携強化、ガイドブック・動画の作成・公表、外国人支援コーディネーターの育成・認証、外国人在留支援センターでの相談対応、対話型オリエンテーションへの参画など、共生社会実現に向けた多機関連携の取組を説明した。

大森江里子委員（公明党）が、人権擁護委員による放課後子供教室等への訪問活動について、夏休み明けまでの開始と研修の充実を積極的に求めた（賛成寄り）。法務省人権擁護局の杉浦直紀局長は、今年度から地方公共団体やＮＰＯ等の子供の居場所づくり団体と連携し、人権擁護委員が放課後子供教室等に直接出向いて少人数・対話型の人権教室を実施する取組を開始すると説明した。訪問活動の具体的な開始時期は未確定だが、できる限り早期に取り組めるよう関係機関との調整を進めると述べた。研修については、訪問活動開始を踏まえて内容の一層の充実に努めるとした。

松下玲子委員（立憲民主党）が、島根あさひ社会復帰促進センターにおけるＴＣ（セラピューティックコミュニティー）プログラムの取組意義を評価し、再入所率の差を参考にすべき値と述べた（賛成寄り）。法務省矯正局の小山定明局長は、令和四年出所受刑者の二年以内再入所率が全国一三・〇%に対し島根あさひでは三・七%であると示した。ただし、同センターは犯罪傾向が進んでいない者・集団生活に順応できる者などを収容対象とするため、統計的な直接比較は困難と付言した。松下委員は、約一〇%の開きは参考にすべき値と評価しつつ、対話を取り入れた処遇が他の刑事施設でも推進されているかを確認した。

萩原佳委員（日本維新の会）が、子供への性犯罪について公訴時効をなくすべきと強く求めた（賛成寄り）。萩原委員は、韓国が十三歳未満への性犯罪について公訴時効を廃止していることを引き合いに出し、グルーミング手口により被害発覚が遅れる実態を踏まえ、公訴時効の廃止・大幅延長を訴えた。鈴木馨祐法務大臣（中立）は、令和五年の刑法等改正で性犯罪の公訴時効を五年延長し、被害者が十八歳未満の場合は十八歳到達までの期間分さらに延長する措置を講じたと説明し、まずはこの改正の適切な運用を優先するとした。その上で、施行後五年での検討を定めた附則の趣旨を踏まえ、関係府省庁と連携しながら実態を把握しつつ適切に対応するとした。

萩原佳委員（日本維新の会）が、性犯罪出所者への継続的な再犯防止支援のため、出所時に任意で国に住所等を届け出る制度の構築と地域での支援体制整備を求めた（賛成寄り）。法務省矯正局の小山定明局長は、出所者情報は慎重な取扱いを要するが、大阪府・福岡県の条例施行に伴い届出者の同意を前提に情報提供を行っており、満期釈放者等への地方公共団体支援のための情報提供も継続すると説明した。鈴木馨祐法務大臣（賛成寄り）は、令和四年度に性犯罪再犯防止に向けた地域ガイドラインを策定・提供し、地方公共団体との連携強化・人材育成支援等を推進していると表明した。

萩原佳委員（日本維新の会）が、全国五十二か所のワンストップ支援センターが深刻な資金難に直面しているとして、法整備や予算措置を含む政府の更なる支援を求めた（賛成寄り）。大阪府のＳＡＣＨＩＣＯの事例を挙げ、国の補助金（令和六年度約六億円）では不十分との認識を示した。内閣府の小八木大成審議官は、令和七年度は七億円超の執行を可能とする予算を確保しており、都道府県等に交付金の更なる活用を促しながら運営安定化・支援の質向上に努めると答弁した。萩原委員は、一センター当たり約一千万円超の補助で足りるのか検討を求めた。

有田芳生委員が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令手続を巡り、文化庁が設置した「指定宗教法人の清算に係る指針検討会」の内容を確認した（賛成寄り）。有田委員は、東京地裁の解散決定文に残余財産の帰属先として天地正教が指定されていることを示し、財産隠しへの対策が必要と指摘した。文化庁審議官の小林万里子氏は、清算人の職務・財産調査に関する事項、被害者への賠償債務の弁済に関する事項、信者の信教の自由への配慮事項等について有識者・弁護士・宗教家からなる検討会で指針案を策定する予定と説明し、有田委員はその内容を肯定的に確認した。

萩原佳委員（日本維新の会）が、令和五年度の教職員による児童生徒への性暴力処分が過去最多の百五十七人に上ることを踏まえ、より厳しい対応と子供の声なき声を拾う体制強化を強く求めた（賛成寄り）。萩原委員は、処分されている数は氷山の一角に過ぎず、被害に遭っていることすら気づかない子供がいることを指摘し、子供へのアンケートなどで声を拾う姿勢の徹底を求めた。文部科学省の今村聡子参考人は、教員による性犯罪は絶対にあってはならないとし、防止法・指針に基づく取組の徹底・実践事例集や研修動画の公表による周知を継続すると答弁した。

萩原佳委員（日本維新の会）が、令和五年四月から運用開始された特定免許状失効者等データベースについて、不適切な活用事例がないよう適切な運用の徹底を求めた（賛成寄り）。文部科学省の堀野晶三参考人は、令和七年四月時点で二千六百九十八件のデータが登録されており、一部の私立学校法人等でユーザー登録や適切な活用ができていない事例（採用候補者が全員女性・新卒だから不要と誤解するなど）が確認されたため、先月末に改めて周知を行ったと説明した。萩原委員はこのような不適切な事例が生じないよう周知徹底を求めた。

萩原佳委員（日本維新の会）が、昨年成立した日本版ＤＢＳ法について、子供との接触機会がある民間事業者（個人事業主を含む）も対象に含めるよう厳しい規制を求めた（賛成寄り）。こども家庭庁の竹林悟史参考人は、純粋に個人のみで行う事業は、研修・相談窓口設置等の防止措置を講ずることが困難であり、個人情報保護法の趣旨とも合致することから認定対象への組み込みは困難と整理されていると説明した。ただし、一律対象外ではなく、マッチングサイト運営者と委託契約を結ぶベビーシッターの場合など具体的な事例を踏まえた検討を進めていると述べた。

有田芳生委員が、旧統一教会の解散命令と清算手続について質問した（賛成寄り）。有田委員は、東京地裁が発した解散命令決定文において残余財産の帰属先に天地正教が指定されており、統一教会による財産隠しのおそれがあると指摘し、法的な対処と清算手続の明確化を求めた。文化庁審議官の小林万里子氏は、東京高裁で解散命令が出た段階で清算人が選任されて清算手続が開始されること、清算人が職務として必要な一切の行為を行えること、信者は清算手続開始後も宗教上の行為を行えるが施設利用の可否は清算人が具体的状況に応じて判断するものであると説明した。

会議の最後に、鈴木馨祐法務大臣が「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」の趣旨説明を行った（賛成寄り）。デジタル社会の進展に伴う民事裁判情報需要の多様化を背景に、国の責務、法務大臣による基本方針の策定、民事裁判情報に仮名処理等を行った情報の作成・提供・管理等の業務を行う指定法人（全国一法人に限定）の仕組み等を定める法律案として、慎重な審議と速やかな可決を求めた。本委員会では趣旨説明の聴取のみが行われ、実質的な質疑は次回以降に持ち越された。

松下玲子委員（立憲民主党）が、法制審議会の答申のうち国会に法案提出されていないものの状況を確認し、特に平成八年（1996年）の選択的夫婦別氏制度に関する答申について、二十九年間法案提出に至っていない理由を質した上で、法制審の答申にのっとり制度を確立しなければならないと強く主張した（賛成寄り）。法務省民事局の竹内努局長は、平成八年及び平成二十二年に改正法案提出に向けた準備をしたが、国民・政権内に様々な意見があったことから提出に至らなかったと説明した。松下委員は、選択的制度であって人権保護の観点から政治の責任として確立すべきと訴えた。

吉川里奈委員（参政党）が、経営・管理在留資格の悪用問題を「蛇頭密航の進化版」と批判し、実態を伴わないペーパー会社を使ったビザ取得や移民セット販売など制度の抜本的な改正を強く求めた（反対寄り）。吉川委員は、書類審査中心の現行体制には限界があるとして、本人面談や抜き打ち現地確認などの審査厳格化を提案した。出入国在留管理庁の杉山徳明次長は、経営実態に疑義がある場合の実態調査や不許可処分、東京入管・警視庁・日本行政書士連合会の三者協定による情報共有などの取組を説明した。鈴木馨祐法務大臣（賛成寄り）は、審査方法と運用面の改善に加え必要に応じた基準自体の見直しを検討する必要があると認めた。

松下玲子委員（立憲民主党）が、証人テストの法的根拠・運用実態と不適正な運用防止策を質した上で、検証可能にするため証人テストを録音・録画すべきと主張した（賛成寄り）。法務省刑事局の森本宏局長は、証人テストは刑事訴訟規則百九十一条の三に基づくものであり、不当な証人テストがあった場合は証人尋問でその経緯が吟味され得ること、上司の指導・勉強会・再発防止等の取組を行っていると説明した。録音・録画については（反対寄り）、証人テストは取調べとは異なり供述を証拠収集する手続ではないとして、録音・録画の必要性を含め極めて慎重な検討が必要との消極的見解を示した。

本村伸子委員（日本共産党）が、改定民法に盛り込まれた人格尊重義務・協力義務が支配の手段として使われてはならず、ＤＶから子供とともに逃げることを妨げないよう求めた（賛成寄り）。本村委員はＤＶの範囲（身体的・精神的・経済的・性的暴力の全て）が協力義務違反に含まれることを民事局長に確認した。鈴木馨祐法務大臣（賛成寄り）は、身体的・精神的・性的暴力から避難するために他方の親に無断で子とともに転居したとしても協力義務違反にはならないと明言した。また、この趣旨をＱ＆Ａに明記するよう関係府省庁連絡会議で検討中であり、国会審議で示された点が明確に記載されるよう作成に取り組むと述べた。

中野英幸委員（自由民主党）が、濫用・誤用的な難民認定申請者の早期処理と速やかな送還促進のため、より踏み込んだ施策を求めた（反対寄り）。中野委員は、令和六年に退去強制手続等を行った外国人の七六・四%に不法就労事実が認められるとのデータを示し、育成就労制度の運用開始を前に対策強化の必要性を訴えた。鈴木馨祐法務大臣（反対寄り）は、濫用・誤用申請者を含む送還忌避者の速やかな送還は重要課題と認識しており、難民認定申請の審査迅速化・送還促進の具体的方策を神田大臣政務官の下で検討中であり、しかるべき時期に公表すると表明した。

中野英幸委員（自由民主党）が、日本版ＥＳＴＡの早期導入と出入国管理の厳格化・円滑化双方の実現を強く支持した（賛成寄り）。鈴木馨祐法務大臣（賛成寄り）は、日本版ＥＳＴＡは事前スクリーニングにより不法滞在を企図する外国人の来日を未然に防止する厳格化と、インバウンド増加に対応した入国審査の円滑化の両面で有意義であると説明した。従来想定していた二〇三〇年の導入目標から前倒しし、二〇二八年度中の制度導入を目指す方針を明言した。出入国在留管理庁の杉山徳明次長は、ＥＳＴＡと一体として入管ＤＸを推進し、各種審査の迅速化と不法滞在者の効果的摘発・送還に活用していく方針を示した。

会議では法案の趣旨説明が行われた民事裁判情報活用促進法案を含め、多数のテーマで与野党間の論戦が展開されたが、即日決定に至った議案はなく、多くの課題について引き続き政府による検討・運用改善が求められる結果となった。特に、再審法改正の早期実現、子供への性犯罪対策の強化、ＤＶ被害者支援の充実、ICCへの積極的な支援姿勢の表明、経営・管理ビザの悪用防止など、複数テーマにわたり野党委員から政府の対応の不十分さを指摘する声が相次いだ。