スタンス判定の根拠となった発言

今回、我々、下請法も議論をしてきたわけですけれども、これがまた新たな価格転嫁を拒む要因にならないのか、その可能性を考えたときに、中小企業に不当な負担を押しつけることがないようにどういった取組が考えられるのか、伺います。