荒井優委員（立憲民主党）は、5年前にEV購入を検討したが札幌ではインフラ未整備・寒冷地対応等の問題で断念し、5年後の現在も状況はほとんど変わっていないと指摘した。ノルウェーでは新車販売の約7割がEVである一方、日本では普及が進んでいないとして、充電インフラ整備や税制優遇・有料道路減免などのインセンティブ設計の必要性を訴えた。政府参考人からは、ノルウェーの普及背景として水力発電主体による低電気料金、住宅充電環境、税制・料金優遇措置が説明された。

荒井優委員（賛成寄り）は、GX推進の議論が産業・大企業側に偏りすぎており、生活者・国民一人一人が実感できる取組が必要と主張した。岡野純子委員（賛成寄り）は、連合の調査データを示しながら「高くても環境によいものを買う」意識が国民に十分根付いていないと指摘し、消費者の行動変容を促すには通常の購買動機（今・ここ・自分への利益）に訴えかけるアプローチが必要と述べた。武藤容治大臣（賛成寄り）は、「GXの取組が生活者を含む社会全体で広く認識されるよう取り組む」と表明したが、具体策については啓発活動の継続にとどまった。

佐原若子委員（れいわ新選組）は、2024年8月公表の日本総研分析を引用し、GX推進機構について資金使途・検証体制・ガバナンスへの疑問が指摘されているとして政府の見解を求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は、機構設立直後のレポートの指摘を踏まえ、金融支援業務基準の策定（2024年8月）、四半期ごとの外部有識者過半数による運営委員会の開催、経済産業大臣による支援案件チェック、政府による随時監査など、ガバナンスと透明性の整備を着実に進めてきたと説明し、引き続き確保に努めると表明した。

田嶋要委員（立憲民主党）は、GX経済移行債の償還スキームについて、石油石炭税減収分と再エネ賦課金減少分を活用して総額20兆円を捻出するとされているが「本当に返済できるのか、定量的根拠を示してほしい」と強く求めた。政府参考人はエネ研試算（一定の仮定下で20兆円確保可能）を示したが、「一定の仮定を置いた試算」と説明。岡田克也委員（立憲民主党）も「20兆円本当に返せるのか非常に不安が残る」と表明し、石油天然ガスの国家備蓄含み益（約2兆2千億円）をGX債償還に充てる選択肢も提示した。委員会では政府による定量的試算の提出を求める申し入れがなされ、理事会協議となった。

山岡達丸委員（立憲民主党）は、北海道室蘭市がPCB廃棄物処理で国に多大な協力をしてきた功績を紹介し、処理事業終了後（令和8年3月末予定）の後継事業・産業振興への支援を求めた。中田宏環境副大臣（賛成寄り）は、室蘭が東北・北関東・北陸等15県から始まり他地域分も受け入れた貢献を高く評価し、変圧器・コンデンサー約7万3千台・安定器約2万トンの処理実績に感謝を示した。さらに、2025年3月から「室蘭市高濃度PCB処理事業経済連携会議」を開催し、地元企業・港湾インフラ活用を含む地域振興策を関係省庁と連携して検討していくと表明した。

佐原若子委員（れいわ新選組）は討論において、カーボンクレジットの過度な流入が排出枠取引市場の価格低迷・停滞を招きうると懸念を表明した。この懸念は附帯決議第11項（「過度な流入による価格の不安定化や脱炭素成長型投資事業者の排出削減意欲の低下等を招かぬよう留意する」）にも反映されている。

斉木武志委員（立憲民主党）は、財務省主計局・会計検査院がガソリン補助金の執行において実際の小売価格抑制額が交付額を100億円超下回ると指摘しており、5か月間の調査を延べ補正すると約880億円が価格抑制に使われていない可能性があると主張した。元売3社（ENEOS・コスモ・出光）の自己申告に基づく卸価格で補助金を支払う現行方式では「鉛筆なめ放題」であり、海外からの原油購入の生の領収書・契約書の公開（黒塗り可）を求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は、補助は事後精算方式で適切に小売価格に反映されていると認識しつつ、「変な疑念を抱かないようしっかり対応する」と述べ、領収書公開については競争原理を理由に困難との姿勢を示した。

斉木武志委員（立憲民主党・賛成寄り）は、補助金の自己申告方式では適正執行の確認が難しいとして、出荷段階でガソリン暫定税率（約16%）を廃止する方が透明で効果的と主張した。武藤容治大臣（反対寄り）は、暫定税率廃止には法改正が必要で速やかな実施が難しいとして消極的な立場を示し、足下の物価高対策には既存の基金を活用した速やかな負担軽減を優先するとした。税率の在り方については政党間協議の結果を踏まえて対応すると述べた。

佐原若子委員（れいわ新選組）は、排出量取引制度においてベンチマーク設定が困難な分野に適用されるグランドファザリング方式について、実績ベースであるため実質的に無制限割当てにならないかと懸念を示した。政府参考人は、グランドファザリング方式でも一定の削減率を乗じて年々削減を求めていくものであり、基準年度の排出量も制度開始直前3か年平均を用いるため恣意的な過大計上は困難と説明した。また、具体的な削減率は産業構造審議会の意見を聴いて決定するとした。

山岡達丸委員（立憲民主党）は、大量生産・大量消費体制が資源逼迫・地政学リスクの時代においてリスクのある体制であることを指摘し、サーキュラーエコノミーの法的位置づけに賛成の立場で質疑した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、世界的な資源需給逼迫・地政学リスク・海外の再生材利用規制強化の3点を挙げ、「サーキュラーエコノミーへの移行は資源制約・環境制約・経済活動の観点から極めて重要」と表明した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、パリ協定離脱を表明したトランプ政権に日米首脳会談でLNG輸入拡大を約束したことは「国際社会の厳しい批判を免れない」と批判した。またオーストラリアの方が環境規制が厳しいとした上で、米国LNG輸入拡大をトランプ関税交渉のカードにすることは世界的なCO2削減に逆行すると強く主張した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、LNGは「化石燃料の中でGHG排出が最も少なく、再エネの調整電源として重要」であり、米国の環境許認可を適切に取得した上で活用することは「パリ協定の考え方を踏まえたもので国際的理解が得られないとは考えない」と反論した。

吉良州司委員（有志の会）は、米国の不確実性・非予見性が高まる中、CPTPPの拡大・充実がトランプ関税への対応策として有効であると主張した。英国加盟の実績も示しながら、新たな市場開拓を望む企業への支援としてCPTPP拡大を推進すべきと訴えた。武藤容治大臣（賛成寄り）は、「ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大はますます重要」であり、「CPTPPの拡大・推進は極めて重要」と表明した。

佐原若子委員（れいわ新選組）は、分野別ベンチマーク方式の排出枠割当てに際して、各業界からのロビー活動によって制度が骨抜きにされる恐れがないかと問題提起し、透明性確保を求めた。政府参考人は、ベンチマーク水準は業種を超えて共通のものとして設定し、産業構造審議会の専門的有識者による透明なプロセスで決定するとし、「特定業種・事業者のロビー活動で影響を受けることがないよう公平性・透明性を担保して進める」と答弁した。

岡野純子委員（国民民主党）は、今回の法案がスコープ1（製造過程の排出）を対象としているが、消費者に渡った段階で排出削減に寄与する製品（省エネ家電・環境配慮型自動車など）のライフサイクル全体での貢献を評価する仕組みが重要と主張した。製造段階の排出増加があっても社会全体の削減に寄与する場合への配慮を求めた。政府参考人は、カーボンフットプリント（CFP）算定環境の整備に加え、経産省がWBCSDと連携して「削減貢献量」指標のグローバルスタンダード化に取り組んでおり、世界的にも普及しつつあると説明した。

田嶋要委員（立憲民主党）は、EU・英国・カナダ・オーストラリアでプラスチック製カトラリーが禁止されているにもかかわらず日本が対応していないと指摘し、日本のブランド力を毀損する一因として「プラスチック包装の多さ」が海外からのインバウンドに最もがっかりされているという点を強調した。レジ袋有料化のような象徴的な「次のアイコン」となる規制的決断を求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は、ワンウェイプラスチック低減は重要と認識し、プラスチック資源循環促進法に基づく使用合理化と啓発活動を続けると表明したが、EU型の禁止措置への言及はなく具体的な新規施策は示されなかった。

佐原若子委員（れいわ新選組）は、日本企業の97%以上を占める中小零細企業が排出削減に取り組むには負担増を伴うとして、中小企業への省エネ財政支援の具体的内容を確認した。政府参考人は、令和6年度補正・令和7年度当初予算において省エネ設備更新・省エネ診断支援で新規採択分約640億円を計上しており、中小企業向けに省エネ率要件の見直しやIT診断メニューの追加など使い勝手を改善していると説明した。

佐原若子委員（れいわ新選組）は、住宅分野の省エネ改修支援の状況を確認した。政府参考人は、ZEH水準住宅の新築・高効率給湯器導入・断熱窓改修への支援に加え、今回新たにZEH水準を大きく上回る省エネ性能住宅への支援も措置したと説明した。令和6年度補正・令和7年度当初予算での住宅省エネ支援の合計予算は約4,500億円で、前年度（約4,600億円）とほぼ同規模の支援を継続していると報告した。

岡野純子委員（国民民主党）は、カーボンプライシングのコストが大企業から中小企業へ転嫁される懸念を示し、価格転嫁拒否や設備移転といった不当な負担押しつけが起こらないよう政府が責任を持って対応するよう求めた。政府参考人は、現時点で具体的・網羅的な想定は困難としつつ、問題行為が存在しないよう政府が厳格に確認するとともに、関係省庁と連携して是正に取り組むと答弁した。

武藤容治大臣は、再生材利用義務化についてサーキュラーエコノミー推進のために必要な措置であると説明し支持する立場を示した。山岡委員との質疑において、欧州の規制強化を背景に再生資源を確保できなければ国際市場・サプライチェーンから排除されるリスクがあると述べた。附帯決議第14項にも「企業活動の実態に十分配慮しつつ、日本企業の競争力の維持・強化につながる仕組みとすること」が盛り込まれた。

岡田克也委員（立憲民主党）は、化石燃料賦課金は実態として税であるにもかかわらず具体的な負担水準を政令で定める仕組みは、憲法84条の租税法律主義を逸脱すると強く批判した。「国会の決定なくして負担を増やしてはならないのに、具体的にどうなるかは政令で決まるため国会は関係ない」と問題視した。政府参考人は、賦課金は税ではなく賦課金として措置しており、単価の上下限を法律に明記しパブリックコメントを実施することで恣意的運用を排除すると反論した。村上智信委員（日本維新の会）も、参考上限取引価格を告示で定めることは国会チェックが働かず問題と指摘した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、化石燃料賦課金の減額規定は石油石炭税の規定にそろえる形で政令委任とされており、「CO2を大量排出し続けたい大企業・財界の要求に沿ったもの」であると批判した。経産省の裁量で減免が甘くなることへの懸念を示し、CO2削減には減免規定は不要ではないかと問題提起した。政府参考人は、代替技術がない業種へのカーボンリーケージ対策として必要な措置であり、諸外国でも同様の配慮が行われていると説明した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、化石燃料賦課金に減免規定を置くことで2030年までの国際公約であるCO2削減目標と整合しないと強く問題提起した。「一部の大企業・財界への配慮が突出し、気候危機対策が正面に据えられていない」と批判し、制度設計の抜本的見直しを求めた。政府参考人は、減免があっても化石燃料賦課金の対象となるCO2排出の大半は引き続き課金対象であり、過度な負担を回避することで大胆なGX投資が可能になると反論した。

佐原若子委員（れいわ新選組）は、本法案がGX2040ビジョンの方向性に沿い原発活用を明確に位置づけていることに強く反対し、討論でも「原発を推進する構図に断固反対する」と表明した。福島第一原発事故で命・暮らし・コミュニティーが奪われたこと、事故はまだ収束していないことを挙げ、「省エネと再エネの同時進行でエネルギーを賄う道を本気で追求すべき」と訴えた。辰巳孝太郎委員（日本共産党）も討論で「原発ゼロと石炭火発の期限を切った廃止を今すぐ決断し、省エネ・再エネ推進に全力を挙げるべき」と主張した。

田嶋要委員（立憲民主党）は、日産が北九州でのLFP電池新工場建設計画を断念したことで国産EV電池の生産能力目標達成が一段と困難になったと指摘し、「民間がやめると言ったらそれで終わりなのか、国が先行して資金を出すラピダス型の取組が必要ではないか」と問うた。政府参考人は、断念により計画規模が120→115ギガワットアワーとなり目標の150に対してさらに35ギガワットアワーの上積みが必要になったと説明した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、蓄電池製造基盤強化への大規模投資支援を継続し「あらゆる政策を総動員して全力で取り組む」と表明したが、国主導の先行投資については明言しなかった。

岡田克也委員（立憲民主党）は、民主党政権が2012年に導入した地球温暖化対策税を段階的に増税していく方が企業にとって予見可能性が高く、複雑な化石燃料賦課金制度は不要と批判した。また、東京都が2010年に排出量取引制度を先行導入していたにもかかわらず、国が対応を遅らせてきたことへの責任を問うた。田嶋要委員も東京都の2010年導入を例示し、国の遅れを批判した。武藤容治大臣は過去の慎重姿勢を認めつつ、2020年前後の国際潮流の変化が政策転換の契機になったと説明した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、しんぶん赤旗に対して通期のメディアパス（AD証）が発行されていない問題について継続的に質疑してきた経緯を説明し、月曜日に赤旗側が求められた資料を全て提出したことを踏まえ、通期証発行の方向で進んでいるか確認した。武藤容治大臣（賛成寄り）は「博覧会協会においてしんぶん赤旗に対し通期パスを出す方向で作業を進めているとの報告を受けている」と答弁した。また辰巳委員はフリーランス記者への通期証発行も求めた。

村上智信委員（日本維新の会）は、大阪・関西万博の開幕1か月の状況を確認しつつ、愛知万博の来場者数（2,905万人）を超える成功に向けて「もう一段ギアを上げてほしい」と求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は、チケット販売約1,300万枚・来場者数300万人突破を報告し、スマートフォン通信環境改善・トイレ案内拡充・朝入場予約枠拡大・夜間券入場時間前倒しなど開幕後の課題を順次改善しており、来場者満足度向上に引き続き取り組むと表明した。

山岡達丸委員（立憲民主党）は、2021年から22年にかけてスポット市場価格が最大250円/kWhまで高騰した事例を踏まえ、多くの小売電気事業者がスポット市場のみに依存して独自電源も長期契約も持たない状況を問題視し、供給力確保義務の見直しを求めた。政府参考人は、今年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画や審議会報告書に小売電気事業者の量的供給力確保の在り方について検討する方針を明示したと報告したが、具体的な制度の在り方は今後の審議会での議論に委ねるとした。

山岡達丸委員（立憲民主党）は、室蘭工業大学が住友化学と連携して廃プラスチックを化学的に分解し新品同等品質で再生するケミカルリサイクル研究を進めていると紹介し、今回の法案推進において当該研究が不可欠な位置づけを持つと指摘した。政府参考人は、ケミカルリサイクルは「再生材の利用拡大において非常に重要かつ有望な技術」として期待し、GI基金・GX経済移行債を活用して品質向上・コスト低減に向けた技術開発・実証・社会実装設備投資を支援してきていると答弁した。

山岡達丸委員（立憲民主党）は、室蘭工業大学によるケミカルリサイクル研究について、廃プラ回収・社会実装に向けた産官学連携支援を求めた。武藤容治大臣は、室蘭の資源循環・地域循環モデル構築に向けた産官学連携パートナーシップを活用した議論を進めていきたいと述べ、「室蘭も頑張っていただけますよう」と支援の意向を表明した。附帯決議第13項にも「廃プラスチックの化学的な分解や再合成」などの高度なリサイクル技術の研究推進・社会実装が盛り込まれた。

本テーマをめぐっては複数の委員から異なる立場の発言があった。吉良州司委員（有志の会・賛成寄り）はGX推進法の「志・目的はよし」として賛成の意向を示しつつ、移行期間中はより柔軟な運用を求めた。岡田克也委員（立憲民主党・反対寄り）は、石油石炭税の段階的増税の方が予見可能性が高く、複雑な賦課金制度は不適切と批判し、温対税を更に増税していく選択肢があったと指摘した。村上智信委員（日本維新の会・中立）は、排出枠価格が著しく上昇すると産業衰退・経済縮小の恐れがあるとして、著しく上がらない運用を政府に求めた。

村上智信委員（日本維新の会）は、参考上限取引価格を告示で定めることについて「産業に大きな影響を与えるにもかかわらず国会のチェックが働かない」と問題を指摘した。強い権限を経産省が握ることへの違和感を表明した。政府参考人は、上限価格は産業構造審議会の有識者による透明なプロセスで議論して定めるため技術的事項として下位法令委任は妥当と説明したが、村上委員の違和感は解消されなかった。

岡野純子委員（国民民主党）は、電力・製鉄・化学・製紙などの業界関係者との意見交換を踏まえ、排出係数一律化による不公平感・技術的困難度の業種差・過去削減努力の評価・カーボンリーケージリスクの差など、業界ごとに課題が大きく異なるとして「公平性確保が非常に難しい」と問題提起した。村上智信委員も、製造コストに占める化石燃料比率が低い業種では省エネ投資が進みにくく、政府が音頭を取って技術開発を進めるような対応が必要と指摘した。

岡野純子委員（国民民主党）は、排出量取引制度の導入によって大企業のコストが中小企業への価格転嫁拒否や設備移転といった形で不当に押しつけられないよう、政府が責任を持って対応すべきと求めた。政府参考人は、問題行為の事前網羅的想定は困難としつつ、政府が厳格に確認・関係省庁と連携して是正に取り組むと答弁した。この観点は附帯決議第5項（「政府が責任を持って対応」「公正取引委員会・中小企業庁が厳格に確認・厳正に対応」）にも明記された。

佐原若子委員（れいわ新選組）は討論において、カーボンクレジットの過度な流入による排出枠取引市場の価格不安定化への懸念を表明した。附帯決議第8項（「実需を伴わない投機的取引によって経済実態から著しく乖離することがないよう動向を注意深く監視し、悪影響を及ぼすと認められる場合は機動的かつ的確に対応すること」）にもこの懸念が反映された。

山岡達丸委員（立憲民主党）は、火力発電比率の高い北海道・北陸・中国・四国電力などは、排出量取引や化石燃料賦課金の導入により中部・東京電力と比べて大きな負担を負い、それが地域住民の電力料金格差に直結すると強く懸念した。電源構成は歴史的経緯があって短期間では替えられないにもかかわらず、制度上の「勘案事項」に脱炭素化投資への配慮が規定されていない点も問題視した。武藤容治大臣は、負担の差が生じうることは認めつつ、賦課金の段階的導入・LNG火力増設時の無償割当て追加・産構審での発電部門固有事情の検討などの対応策を説明した。

岡野純子委員（国民民主党）は、電力・製鉄・化学・製紙など各業界関係者とのヒアリングを踏まえ、業界ごとに排出削減の技術的課題・トランジション期間・限界削減コスト・リーケージリスク等が大きく異なり、「公平で公正な割当て制度設計は非常に難しい」と総括的に問題提起した。政府参考人は、業種特性を考慮したベンチマーク・カーボンリーケージリスク・GX分野研究開発投資・生産規模増減等を勘案した割当て調整を行うとし、産構審の透明なプロセスで詳細を決定していくと説明した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は討論において、EUをはじめ各国の排出量取引制度には制度の要である「総量キャップ」が定められているのに対し、本法案には各事業者の排出量上限についても様々な上乗せが認められており総量規制がないと強く批判した。「極めて不十分な我が国の排出削減目標でさえ達成できる裏づけがない」として本法案に反対を表明した。

山岡達丸委員（立憲民主党）と岡野純子委員（国民民主党）がともに電力安定供給の重要性を強調した。山岡委員は、排出量取引制度が電力の安定供給を損なわないよう強く求め、自由化の結果として2021〜22年の電力逼迫問題が生じた教訓を踏まえた制度設計を要請した。岡野委員は、「脱炭素電源を十分確保できるかが国力を左右する状況」の中で電力安定供給と脱炭素の両立が重要と強調した。政府参考人は、DX・GX進展に伴う電力需要増加に対応しながらあらゆる電源を活用して安定供給を確保していくと答弁した。

岡田克也委員（立憲民主党）は、日米間で交渉対象範囲についての食い違いがあると指摘した。米国側は相互関税上乗せ分（14%）が交渉対象との認識であるのに対し、日本側は相互関税全体・自動車関税・鉄鋼関税等を含む包括的交渉を想定しており、「土俵が決まらないのに中身の議論をするのは非常に危ない」と強く問題視した。武藤容治大臣は、赤澤大臣とベッセント財務長官が交渉責任者として決まっており、経産省はサポート役であると述べるにとどまり、交渉内容の詳細は外交上のやり取りとして回答を差し控えた。

岡野純子委員（国民民主党）は、2033年から有償オークションが開始されると電力会社に化石燃料賦課金と排出枠購入コストの二重負担が発生する恐れがあるとして、法案第32条2項の「適切な調整を行う」規定の具体的措置を確認した。政府参考人は、「同一の炭素排出に対して二重の負担を課さない制度設計が必要」との認識を明示し、有償オークション実施の詳細設計を検討する中で必要な調整措置を決定していくと答弁した。

吉良州司委員（有志の会）は、過去2回の委員会に続き、東電が廃炉と補償という重荷を負いながら電力自由化の競争環境にもさらされている現状を問題視し、「廃炉・補償を国が責任において引き受け、東電を電力安定供給に専念させるべき」と強く主張した。政府の許認可の下で事故が起きた事実を挙げ「法的責任なしで済ませることはできない」と述べた。武藤容治大臣は、最高裁判決で国家賠償請求が棄却されているとしつつも社会的責任は重く受け止めると表明し、東電の不断の経営改革と制度活用を求める答弁にとどまり、国が廃炉・補償コストを引き受けるとのコミットメントは示さなかった。

山岡達丸委員（立憲民主党）は、電源構成の歴史的経緯や2040年エネ基でも30〜40%の火力維持が見込まれる中で、火力発電のコストを適切に見た上で脱炭素化を進めるよう求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は、火力発電は再エネの変動を補う調整力として引き続き重要であり、長期脱炭素電源オークションでLNG火力新設・リプレースを対象に含めることで事業者の投資予見性を確保し、「火力の脱炭素化投資を後押ししながら排出削減と安定供給の両立を図る」と表明した。

荒井優委員（立憲民主党）は、ノルウェーのEV普及の背景にある幼少期からの環境教育に触れ、経産省と文科省が連携し商工会・経団連・JCなどビジネス界も巻き込んだ新しい形の環境教育を推進するよう求めた。赤松健文部科学大臣政務官（賛成寄り）は「関係省庁や産業界と緊密に連携して環境教育の一層の充実に努める」と表明した。武藤容治大臣も「関係省庁とも連携しながらGX製品の市場創出を進めつつ日本全体のGXを推進する」と答弁した。

田嶋要委員（立憲民主党）は、Jクレジットにエネルギーマネジメントのプロ（中小企業診断士・エネルギー管理士等）を活用し、中小企業の省エネ促進と彼らの活躍の場を同時に創出することで国民運動として広げていくべきと提案した。荒井優委員（立憲民主党）は、GX推進が産業側に偏り過ぎており、生活者・国民一人一人が脱炭素を実感し、自ら行動する国民運動として定着させていくことが必要と主張した。武藤容治大臣は「GXの取組が生活者を含む社会全体で広く認識されるよう取り組む」と表明した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党・賛成寄り）は、エネルギー基本計画改定時に産業界・電力業界に偏った審議会構成との批判があったことを踏まえ、今回の産構審についても市民・若者を審議会メンバーとして加えるよう強く求めた。武藤容治大臣（反対寄り）は、制度設計には極めて専門的・技術的知見が必要であるとして「一般市民を意思決定機関に広く入れることは正直大変厳しい」と述べ、パブリックコメント・ヒアリングで幅広い意見を取り込む方針を示したが、メンバー追加については明言しなかった。

佐原若子委員（れいわ新選組）は討論において、中小企業の断熱・省エネ技術導入・設備更新への財政支援強化を求めると述べた。質疑において政府参考人から、省エネ設備更新・省エネ診断支援として令和6年度補正・令和7年度当初予算で約640億円を計上していると説明を受けており、討論でもこの方向性に沿った更なる強化を求めた。

岡田克也委員（立憲民主党）は、2050年カーボンニュートラルを国策として掲げているのであれば、石油・天然ガス田の探鉱予算（今年度563億円）はリードタイムを考慮すると今後10年程度でフェードアウトすべきであり、国家備蓄（今年度468億円）についても石油消費量減少に伴い備蓄基地の整理・縮小に向けた長期スケジュールを策定すべきと主張した。政府参考人は、探鉱についてはエネルギー安定供給のため長期的視点で民間リスク補完が必要と説明し、備蓄についてもエネルギーセキュリティの観点から維持が必要との立場を繰り返したが、具体的な縮小スケジュールの提示はなかった。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、戦略的余剰LNG制度の創設を内容とするJOGMEC法改正が経済安保推進法の附則に盛り込まれた経緯を採用PR動画（ドラマ仕立て）が再現していることを取り上げ、「経済安保という看板につけ替えれば法案が通る」との内容が新卒採用PRに使われることの問題を指摘した。武藤容治大臣は動画を確認したと述べつつ、経済安保分野の重要性を分かりやすく紹介したものであり不適切な内容ではないとの認識を示した。

岡野純子委員（国民民主党）は、脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当てに際して「勘案事項がブラックボックスにならないように」と透明性確保を強く求めた。政府参考人は、業種特性・過去削減実績・カーボンリーケージリスク・GX分野R&D投資・生産規模増減等を勘案するとしつつ、詳細は産構審の透明なプロセスで決定すると答弁した。

本テーマは討論を含む複数の場面で議論された。岡野純子委員（賛成寄り）は、質疑の中で「GX法案が原発再稼働の手段だという批判は当たらない、原子力に携わる人は誰も誰かを不幸にしようとしていない、誇りと使命感を持って国民インフラを守ろうとしている」と述べ、原発関係者への批判的表現に異議を唱えた。佐原若子委員（反対寄り）は質疑・討論を通じて一貫して「GX法案に原発を組み込むことに断固反対」と主張し、省エネ・再エネへの転換を強く訴えた。

吉良州司委員（有志の会）は、GX推進法の「志・目的はよし」として賛成しつつも、電力系統が孤立した日本の特殊条件やヨーロッパの制度をそのまま輸入することの問題点を指摘し、「移行期間中はより柔軟性を持たせた対応にすべき」と求めた。米国のパルパ法による電力料金高騰への住民訴訟例を挙げ、国民負担が明確になった際の反発リスクを警告した。武藤容治大臣は「国民の理解が根本的なところ」として丁寧な説明を続けると答弁した。

田嶋要委員（立憲民主党）は、日産の2万人削減など自動車産業が危機的状況にあるとして、電池産業と同様に国家戦略として半導体並みの支援が必要と主張した。岡田克也委員（立憲民主党）は、トヨタが国内生産増加を発表したことを「立派な態度」と評価しつつも、他のメーカーが国内生産を減らす可能性に対して「機を逃さず雇用対策を講じるべき」と求めた。武藤容治大臣は、相談窓口1,000か所の設置・プッシュ型情報収集・賃上げ支援に引き続き取り組むと答弁した。

斉木武志委員（立憲民主党）は、電力会社が海外から購入している化石燃料（石炭・天然ガス・石油）の生の契約書・購入単価を黒塗りでもよいから開示すべきと主張した。四兆三千億円の補助金を受け取りながら規制料金を最大40%引き上げて過去最高益を達成したことへの国民の疑念を解消するためには、燃料費の実額開示が不可欠と訴えた。政府参考人は、電気事業法に基づく報告徴収等により調達価格を確認した上でトップランナー査定を行い透明性を確保していると説明し、競業上の秘密情報を理由として生の契約書の公表は困難との立場を示した。

法案は賛成多数で可決され、附帯決議（5党共同）が付された。質疑を通じて、排出量取引制度の割当て方式・炭素価格の透明性・中小企業への負担配慮・電力安定供給との両立・GX移行債の返済可能性などについて複数の委員から懸念が示された一方、れいわ新選組・日本共産党は原発活用を位置づけるGX推進路線や制度の実効性不足を理由に反対した。附帯決議には、公平・公正な制度設計・中小事業者への配慮・電力安定供給の確保・投機的取引の監視・カーボンクレジットの適切利用・定期的評価と必要な見直しなど14項目にわたる政府への要求事項が盛り込まれた。