スタンス判定の根拠となった発言

政府におかれましては、令和九年度以降の水田、畑作政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払制度の拡充が検討されているものと承知しております。この点につきましても、ＪＡグループとして引き続き検討を進め、政策提案を行ってまいりたいと考えております。