角田委員の質問に対し、藤間則和参考人は「コスト指標は地帯別・規模別・銘柄別に厳格には異なるが、肥料等のコスト変動率は共通するものと考えられ、全国統一的なコスト指標においても十分機能する」と述べた。中山間地域においても、コストの変動率を考慮した価格交渉が可能との見解を示した。また、令和9年度以降の水田・畑作政策の見直しの中で中山間地等直接支払制度の拡充が検討されているとし、JAグループとして引き続き政策提案を行う方針を表明した。

角田委員の質問に対し、川村和夫参考人は「フードバンク等に対する認証制度が確立されていくことは、安心して寄附ができる体制という意味で大変意義がある」と評価した。現状でも食品企業がフードバンクと連携して寄附活動を行っているが、規模や機能の面で不十分なフードバンクも存在するとも述べた。また、国内のフードバンクへの寄附拡大にとどまらず、海外の自然災害被災地向け支援組織を通じた取組も食品企業で進んでいるとし、国内外の困窮者支援に向けた制度整備の意義を肯定した。

伊藤敏行参考人（フード連合会長）は、食品産業における不当な商慣習として、協賛金の負担、不当な労務提供の要求、取り決めを無視した短納期発注、根拠のない返品対応などを具体的に列挙した。取引実態調査については、「企業単位ではなく、実際に取引する担当者の声が確実に反映されるような形で実施してほしい」と求め、地方農政局が足を運んで現場の生の声を聞く体制整備を要請した。川村和夫参考人は「本法案に規定された取引実態調査とGメン活動がしっかり機能することが重要」と述べ、取引実態の正確な把握と適切な措置の必要性を支持した。

藤間則和参考人は、中山間地等直接支払制度の拡充が令和9年度以降の水田・畑作政策の見直しの中で検討されていることを認識していると述べ、「JAグループとして引き続き検討を進め、政策提案を行ってまいりたい」と表明した。全国統一的なコスト指標が中山間地においてもコスト変動率の観点から機能するとの見解も示しており、価格形成の法制化と経営安定制度の強化を併せて求める姿勢を明らかにした。

角田委員の質問を受け、川村和夫参考人は食品寄附の拡大を「極めて重要な課題」と位置づけ、国内フードバンクへの寄附に加え、海外の自然災害被災地向け支援組織を通じた食品供給の取組も食品企業で行われていると説明した。フードバンクの認証制度整備により安心して寄附できる環境が整うことへの期待を示すとともに、国内外の困窮者支援に向けた制度整備の意義を肯定した。

伊藤敏行参考人は、フード連合加盟組合の調査結果から「回答者の半数以上がそもそも労務費転嫁に関する価格交渉を行っていない」と指摘し、労務費を交渉の場に出さない慣行がまだ残っていることを示唆した。食品関連産業において労務費転嫁の風土醸成が今後の注目点と述べた。川村和夫参考人は「継続的な賃上げが可能となるような経済環境の実現が重要」と述べ、官民が協力してデフレからの脱却と賃金・物価の好循環を実現することが不可欠との認識を示した。

伊藤敏行参考人は、不公正な商慣習が残ったままコストが考慮されて価格形成が進めば「消費者に不適切な負担を強いることになりかねない」と指摘し、改正法が実効性あるものとなるよう現場の取引実態の確認と見直すべき商慣習の適切な設定を求めた。川村和夫参考人は、価格などの取引条件は当事者同士で決定するという原則を維持した本法案のスキームを「市場経済の下で活動している関係者にとって望ましい制度」と評価した。藤間則和参考人は、合理的なコストを考慮する仕組みの法制化を大変ありがたいと述べるとともに、実効性ある判断基準の策定を求めた。

及川智正参考人（農業総合研究所CEO）は「日本のものを食べるとどういいことがあるか、地元のものを食べるとどういいことが起こるか、メリットをちゃんと伝えていかないと消費者は安いものを選んでしまう」と述べ、国産・地元産品のメリット発信と消費者教育の重要性を主張した。川村和夫参考人は「消費者の理解を醸成していくことが何よりも重要であり不可欠」と述べ、国が行うフェアプライスプロジェクト等の広報活動のさらなる積極化を求めた。藤間則和参考人は、全世代型食農教育の取組を通じて消費者の国産農畜産物に対する理解と行動変容を促すことが不可欠との認識を示した。

伊藤敏行参考人は「本法案が国民全員で食を支える産業やそこで働く人に目を向けるきっかけとなってほしい」と述べ、食を支える産業の価値を国民が考え直す契機となることを期待した。及川智正参考人は「いつも作ってくれてありがとう、いつも食べてくれてありがとう、というありがとうをリアルにつないでいくことが消費者と生産者の相互理解の本質」と主張した。川村和夫参考人は「消費者の情報リテラシーの向上に合った情報提供を官民一体となって行うことが課題」と述べ、事業者側だけでなく行政との連携を重視する姿勢を示した。

川村和夫参考人は、本法案において指定品目について生産から小売までの各段階のコスト構造を明らかにすることで「消費者の理解促進が図られると期待している」と述べた。藤間則和参考人は「これまでコスト情報はそれぞれがばらばらに発信していたが、今後は生産から小売までの関係者が一体となってコスト指標を作成し、消費者に分かりやすく情報発信することが重要」と主張した。コスト構造の透明化が消費者の国産食品への理解と信頼向上につながるとの期待が両参考人から示された。

及川智正参考人は、生産者と消費者をアナログとデジタルの両面でつなぐ取組として、パッケージやPOPによる生産者情報の発信と、商品に付けた二次元バーコードを通じて生産者の思いを消費者に届けるアプリを紹介した。消費者が「おいしいいね」ボタンを押すと生産者に届く仕組みを構築しており、「消費者とつながることで生産者がまた頑張ろうという気持ちが生まれ、逆に消費者も生産者とつながることでより高く買ってあげようという気持ちが生まれる」と主張した。生産者と消費者をリアルに結びつけることが相互理解と農産物の価値向上に直結するとの考えを強調した。

川村和夫参考人は「生産から消費までの食料システムのどこかにしわ寄せがなされる形は適正な価格転嫁ではない」と述べ、生産者から食品小売業者までの関係者全体で解決することが重要との考えを示した。藤間則和参考人は「生産コストが農畜産物価格に転嫁できない状況が続けば再生産が確保できず、食料の持続的な供給に影響が出る」と述べ、法制化による価格転嫁の仕組み構築を強く支持した。令和3年以降の生産資材価格高騰にもかかわらず農畜産物価格に反映されなかった期間が長く続いていたことを藤間参考人は具体的データで示した。

及川智正参考人は「農業がもうからないことが全ての問題の根本原因」と述べ、流通でもうかる仕組みをつくることを会社の命題としていると表明した。農業者数の減少や高齢化、耕作放棄地など様々な問題の根本にある「もうからない」状況を改善するため、流通改革によって農産物のボラティリティーを小さくし生産者の手取りを増やすことを目指すとした。藤間則和参考人は「再生産に配慮した適正な価格形成の実現に向けた法制化をJAグループとしてこれまで要請し続けてきた」と表明し、今回の国会審議開始を大変ありがたいと述べた。

藤間則和参考人は「適正な価格形成の法制化だけで全ての問題が解決できるとは考えていない」と述べ、JAグループとして適正な価格形成の法制化と経営安定制度の強化を併せて求めているとした。政府において令和9年度以降の水田・畑作政策の見直しの中で水田活用の直接支払交付金や中山間地等直接支払制度の拡充が検討されていることを認識しており、引き続き政策提案を行う方針を表明した。

及川智正参考人は「農業がもうからない本質的な課題は、青果の需要と供給のバランスがアンバランスなことにある」と主張した。相場の乱高下により高くなっても低くなっても生産者がもうからない構造を示し、「この需給のアンバランスをなるべく小さくしていく、ボラティリティーをなるべく小さくすることが生産者の手取りを増やすことに直結する」と述べた。そのために、NTTと連携したAIを活用した需給調整プラットフォームの構築と、新たな産直委託システムの開発を実践していると紹介した。

及川智正参考人は「コスパよりもタイパが今のホットなキーワード」と述べ、調理時間の短縮ニーズからカット野菜等の簡便商品が増えていることをビジネスチャンスと捉え、農産物の付加価値向上に活用していく考えを示した。川村和夫参考人は、食料システム法案の計画認定制度について「付加価値向上の促進を図るという意味で非常に有効な制度」と評価し、新商品開発や商品満足度の向上が値上げ後も消費者に購入してもらうための事業者側の努力として重要と述べた。

及川智正参考人は、農業総合研究所が展開する流通モデルについて「既存の流通と農産物直売所のちょうど中間の流通を形成している」と説明し、市場外流通を主体として全国7,9拠点・1万人超の生産者と連携し、スーパーマーケット約2,000店舗に産地直送コーナーを設けていると紹介した。末端売価と販売場所を生産者が自ら決められる主体的な流通の仕組みを構築しており、「自分の生産規模に合った流通を選ぶという選択肢をつくっていくことが大切」と主張した。市場流通が減少し市場外流通が拡大している現状データも示した。

伊藤敏行参考人は「食品関連産業、小売業者、消費者の食料システム関係の全員が共存共栄することが重要」と述べ、法的拘束力を高めて誰かが罰せられることが本質ではなく、取引当事者同士が本法案の目的を理解した上で自発的に改善を進めることがあるべき姿と主張した。川村和夫参考人は、本法案が「特定の事業者を狙い撃ちするものではなく、生産者から食品小売業者までの関係者が食品の取引全体に努力義務を担っている点は評価できる」と述べた。

川村和夫参考人は、食料システム法案のうち食品産業の持続的な発展に関する措置として設けられる計画認定制度について「食品産業の持続的な発展を図る取組を後押しする制度であり、中小企業が大半を占める食品産業としても大変心強い制度」と評価した。四つの取組に係る計画を策定し農林水産大臣の認定を受けた場合に長期低利融資・税制特例等の支援措置が受けられる仕組みであるとの説明も行い、食品産業を対象とする初めての本格的な法案として画期的と述べた。

及川智正参考人は「今までどちらかというと部分部分で法案が多かったが、流通会社まで対象に含む形でこのような法案が通されることは非常にありがたく、有効である」と評価した。本法案への感謝を表明するとともに、まずは現場でどのような事例が起きているかを情報としてためていくことが大切な段階との認識を示し、その上で対策を打つという前段階の法案として位置づけた。

川村和夫参考人は、1998年当時に世界第1位の農林水産物純輸入国であった日本がその地位を低下させていること、輸入原材料の価格高騰と調達不安定化が食品産業にとって死活問題であることを述べた。「今後の世界の食料需給や為替の動向を考えた場合、国産原材料への更なる回帰も考えていく必要がある」と主張し、農林水産業と食品産業が協力して国産原材料利用の拡大に向けた課題を乗り越えることが必要との考えを示した。

伊藤敏行参考人は「中小・小規模事業者の食品関連産業は地域に根差した事業を営み、地域経済・雇用・生活インフラを支える重要な存在」と述べ、価格転嫁の遅れにより事業が困難になれば地域の食の豊かさや雇用の基盤が失われるとして、取引適正化の仕組み構築を急務と主張した。川村和夫参考人は、中小企業において環境・人権対応への投資余力が限られ人材不足も深刻であるとして支援の必要性を指摘し、食品産業を対象とする初めての本格的な法案を「大変画期的」と評価した。

伊藤敏行参考人は、フード連合の2025年春闘集計（138組合）として総額1万6,650円・5.25%の賃上げ結果を示した一方、連合全体と比べると額・率ともに下回っており産業間格差是正は道半ばと述べた。また300人未満の中小労組では1万3,593円・5.08%にとどまり企業規模間格差も大きな課題と指摘した。「人件費もしっかり払える価格形成を行うことで、持続的な賃上げが可能になる健全なサイクルに入ることができる」と述べ、本法案による価格転嫁と商慣習見直しの着実な推進を期待した。

及川智正参考人は「本法案の目的が達成されるかどうかは分からないが、第一歩が大切」と述べ、持続可能な農畜産業構築のための重要な出発点として位置づけた。川村和夫参考人は「本法案が食料安全保障の確保に、一人一人の国民にとって重要な形で機能することを大いに期待している」と表明した。藤間則和参考人は「合理的なコストを考慮する仕組みの法制化への生産現場の期待は大変大きい」と述べ、実効性ある判断基準の策定と国の関与する仕組みの早期構築を求めた。

及川智正参考人は「命を守るインフラ業という意識を持つことが大切」と述べ、能登震災時に小売店と連携して無償で物流を提供したこと、新型コロナウイルス発生時には一日も欠かさず全国のスーパーへ野菜・果物を届けたことを紹介した。川村和夫参考人は、政府要請に応じて赤ちゃん用液状粉ミルク等の備蓄を持ち被災地に届ける取組を行っており、「災害弱者への食品供給が食品産業として極めて重要」と述べた。藤間則和参考人は東日本大震災の経験に触れ、地震・津波など災害の種類や地域に応じた対応が必要と述べ、JAグループとして燃料供給等の取組実績を示した。

参考人4名はいずれも法案の方向性を概ね支持し、合理的なコストを考慮した価格形成の法制化を評価した。一方で、コスト指標の実効性ある策定、不当な商慣習の是正、消費者理解の醸成、中小企業への支援体制整備が今後の重要課題として共通して指摘された。消費者の価格転嫁受容には購買力向上（継続的な賃上げ）が前提条件とする意見も複数の参考人から示された。