持永大参考人
無所属
賛成
発言25回
スタンス判定の根拠
既存の信頼ある情報流通チャネル（JPCERT等）を活用し、官民が相互フィードバックできる体制整備を主張。
「今後は、政府が新たに独自の仕組みを構築するのではなく、既存の信頼ある情報流通チャネルを活用し、官民が相互にフィードバックし合える体制を整備することが重要です。」
テーマ
官民連携によるサイバーインシデント情報の共有体制
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
官民連携によるサイバーインシデント情報の共有体制に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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