山添拓議員
日本共産党
賛成
発言5回
スタンス判定の根拠
選挙権行使を可能にする体制づくりが重要で、現行法の下で選挙実施を優先すべきと主張
「災害など重大な事態が生じた場合にこそ民意を反映する国会が必要であり、選挙権行使をなるべく可能にする体制づくりこそが重要だということであろうと思います。」
テーマ
選挙困難事態における選挙期日の延期と繰延べ投票
選挙困難時に繰延べ投票でどこまで対応できるかを巡る議論
参加発言者 10 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、戦争、内乱、自然災害、感染症の蔓延などにより選挙の実施が困難となった場合に、選挙期日をどのように扱うかを巡る論点です。一方では、不在者投票や期日前投票といった工夫を優先し、それでも対応できない場合に公職選挙法第五十七条の繰延べ投票や特例法で対応できるとする意見があります。この立場は、選挙権行使の機会を全面的に停止・制限するよりも、選挙の時期をずらす方が制限的でない手段であると整理し、災害時こそ民意を反映する国会が必要であるとして、選挙権行使を可能にする体制づくりを重視しています。他方では、繰延べ投票は数週間程度の短期かつ狭い範囲を想定した制度であり、数か月以上に及ぶ長期や広範な大規模災害では選挙の一体性を担保できないとする意見があります。また、繰延べ投票だけでは対応が難しく、約240日にわたり参議院の緊急集会で対応することが国民主権の原理の下で許されるのかという疑問も示されています。
何が対立しているのか
繰延べ投票で対応できる範囲
繰延べ投票を既存制度の工夫の延長として位置づけ、特例法と併せて憲法の範囲内で対応できるとする意見があります。一方で、数週間程度の短期かつ狭い範囲の制度であり、長期・広範な事態には対応できないとの指摘もあります。
長期事態での選挙の一体性
選挙困難な状況が数か月以上に及ぶ場合、繰延べ投票では選挙の一体性を担保できないとする意見があります。同じ投票日とみなせない期間を超える繰延べは難しいとの見方も示されています。
緊急集会による長期対応の是非
繰延べ投票だけでは対応が難しい場合に、約240日にわたり参議院の緊急集会で対応することが国民主権の原理の下で許されるのかという疑問が示されています。
選挙権制限の程度と体制整備
選挙権行使の機会を全面的に停止・制限するより、繰延べ投票で時期をずらす方が制限的でないとする整理があります。あわせて、選挙権行使をなるべく可能にする体制づくりが重要だとされています。
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