笠置隆範総務省選挙部長は、選挙人名簿管理システムについて、標準化法に基づき原則令和七年度までにクラウドを活用した遠隔バックアップ体制に移行する予定であり、「万が一被災地において名簿が消失したとしても再調製は容易に行うことができる」と説明しました。大泉淳一参考人（選挙制度実務研究会会長）は、「クラウドなどによって確保するようにしていかなければならない」と述べ、名簿のデジタル管理の必要性を支持しました。小島勇人参考人（同理事長）は、東日本大震災時の陸前高田市の事例を挙げ、期日前・当日投票システムを担当していたSEが津波で亡くなり、「システムの知識を有する職員の派遣が不可欠」と痛感した経験を強調しました。クラウド化および情報システムに精通した人材確保の重要性について、参考人・政府参考人いずれも肯定的な認識を示しました。

佐藤正久氏（自民党）が選挙の公平性の観点から繰延べ投票対象地域の選挙運動期間・費用の見直しについて質問しました。大泉淳一参考人は、現行では繰延べ投票の投票日前日まで選挙運動ができ、費用も加算されるルールであると説明した上で、「繰延べ投票の見直しも必要でしょうけれども、決めておくことが大事」と述べました。小島勇人参考人は、「繰延べ期間の選挙運動を認めるか制限するかは各党各会派の皆様方の御論議が必要」と中立的な立場を示しました。水野素子氏（立憲民主・社民・無所属）が笠置部長に確認し、「選挙運動が公共の福祉に反する場合は特例法で規制できる」との見解が示されました。制度の在り方については各党各会派の議論に委ねられるとの整理がなされました。

小島勇人参考人は、東日本大震災時に川崎市選管が陸前高田市へ約三か月間職員を派遣した経験を詳述し、「全国規模での支援体制は絶対必要」と強調しました。その上で、「派遣先のニーズにかなった人材を送らなければならない」とし、システム知識を有する職員の派遣が特に不可欠であると述べました。大泉淳一参考人は、対口支援のように「事前に役割分担を決めることが必要」と主張しました。山本太郎氏（れいわ新選組）は、川崎市の経験をマニュアルとして全国共有することを国に求めるべきと主張しました。水野素子氏は、「国レベルで全国規模の支援体制の構築が平時から必要」と述べ、小島参考人も東日本大震災時のスキームが参考になる可能性があると応じました。参加者全員が支援体制構築の必要性については概ね賛成の立場を示しました。

笠置隆範総務省選挙部長は、繰延べ投票について「何日以内に投票を行わせなければならないという法律上の定めはない」と説明し、被害の広範さや長期化のみをもって繰延べ投票ができないとはならないとの見解を示しました。また、国会議員の任期満了選挙については憲法に選挙期日の規定がないことから、「特例法によって選挙を行うべき期間を定めることは可能」と述べました。佐藤正久氏は「既存制度の工夫を優先し、どうしても対応できない場合に繰延べ投票を使うべき」と主張しました。山添拓氏は「選挙権行使を可能にする体制づくりが重要で、現行法の下での選挙実施を優先すべき」と述べました。水野素子氏は繰延べ投票や特例法で任期満了後の選挙期日設定が憲法の範囲内で可能であることを確認しました。一方、片山大介氏は繰延べ投票のみでの対応に懐疑的で、長期間緊急集会で対応することへの疑問を呈しました。

大泉淳一参考人は、「選挙に精通した人をなるべくたくさん確保することが大事」と明言し、経験者の引退等により選挙執行体制が弱体化しているとの懸念を示しました。小島勇人参考人は、「団体ごとに選挙事務を執行できる人材の育成が絶対的に必要」と強調し、マニュアルだけでなく実務に通じた人材が不可欠であると述べました。山本太郎氏（れいわ新選組）は公務員数の増強と選挙実務スペシャリストの育成・増強を訴えました。山添拓氏（日本共産党）は市町村合併・行政合理化による選管専任職員の不足を指摘し、「平時からの人的体制強化が必要」と主張しました。小島参考人は、選管専任職員が非常に少なくなっており兼務が常態化していること、能登半島地震の現場でも疲弊した職員の姿を目の当たりにしたことを証言しました。人材育成・確保の必要性は参加者間でほぼ一致した認識として共有されました。

繰延べ投票制度の法的解釈や運用上の課題、被災地への選挙実務支援体制の構築、選挙人名簿のクラウド管理や人材育成の必要性について幅広く議論された。選挙困難事態への対応については、現行の公職選挙法上の工夫で対応すべきとの立場と、長期的・広範な選挙困難時には議員任期延長を含めた憲法改正も視野に入れるべきとの立場が交わり、引き続き議論が必要との認識が示された。